令和７年第３回市会定例会 一般質問（9月12日） ⇧
１ 市長の政治姿勢
２ 身寄りのない高齢者等への支援
３ お悔やみ窓口
４ 介護人材の確保
５ 障害者手帳のデジタル化
６ 小児医療費助成事業
７ 児童虐待対策
８ 安心な学びの環境をつくる横浜モデル
９ 教育委員会のガバナンス強化
10 学校施設の空調整備
11 誰もが安心して避難生活を送ることができる体制整備
12 GREEN×EXPO 2027における危機管理
13 地域の防犯対策の強化
14 相模鉄道本線鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業とまちづくりの推進
15 指定管理者制度
16 企業版ふるさと納税を活用した更なる財源確保
17 市民サービス向上につながるデジタル技術の活用による業務効率化
18 戦後80年を迎えた国際平和
公明党の木内秀一です。
公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について順次質問してまいります。
１ ２期目の市政運営
初めに市長の政治姿勢について伺います。
山中市長はこの４年間、子育て支援の充実をはじめとする多くの政策を実現し、また今回の選挙公約においても、先日我が党も早期実現を要望したこどもの医療費無償化の拡大をはじめ、地域交通の充実など、市民に寄り添った政策を多く掲げられています。
また、先日の本会議で、市長は今後の市政について、「市民目線」で進めていくことを強調されており、私としても、その方針には賛同するところです。
そこで、改めて
（１）「市民目線」の市政をどう進めていくのか、考えを伺います。
「小さな声を聴く力」を大切にしている我が党としても、山中市長には、議会と丁寧に議論しながら、「市民目線での市政」に邁進していただくことを期待して、次の質問に移ります。
２ 身寄りのない高齢者等への支援
次に、いわゆる「身寄りのない」高齢者等への支援について伺います。
つい先日、国においても事業の導入に向けた具体案が示されましたが、我が党ではこれまで一貫して、身寄りのない高齢者等を支える体制を整備することの重要性を訴えてきました。
そこで、まず
- 身寄りのない高齢者等が抱える様々な課題に対する認識について、
伺います。
我が党の主張に対して、市長は令和７年度予算において、高齢者の皆様が抱えている不安を和らげ、安心してお過ごしいただけるよう、緊急連絡先やエンディングノートの保管場所などの情報を事前に登録することができる「情報登録事業」の開始を打ち出されました。
そこで、
- 令和７年度予算における、情報登録事業を始めとした身寄りのない
高齢者等への支援に関する取組状況について、副市長に伺います。
施設入所の際の「身元保証」や、終活を支える仕組み作りなど、まだまだ取り組むべき課題はあると考えます。
実際、私のところにも、市としてこうした問題にしっかりと取り組んでほしいというお声をいただくことが多く、行政に対する市民の皆様の期待も大きいと感じています。
そこで、
- 身寄りのない高齢者等への支援をさらに充実させるべきと考えますが、見解を伺います。
横浜にお住まいの高齢者の皆様が安心して老後を暮らしていただけるよう、これからも、この課題にしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
３ お悔やみ窓口
次に、お悔やみ窓口について伺います。
先日の市長定例記者会見において、鶴見区と瀬谷区でモデル実施を行っていたお悔やみ窓口について、10月と12月の２回に分けて全区に設置することが示されました。
そこで、改めて
- お悔やみ窓口のこれまでの評価と今後の展開について、伺います。
今後も、手続のワンストップ化を進めるなど、しっかりと進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。
４ 介護人材の確保
次に、介護人材の確保について伺います。
本市の高齢化率は25％を超え、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には３人に一人が高齢者になる見込みで、今後も高齢化が進み、介護需要はますます高くなると考えられます。
一方、生産年齢人口の減少から、様々な業界で人手不足が課題となっており、介護人材の確保もより一層厳しくなるのではないかと危惧しています。
そこで、
- 介護人材の確保についての課題について、見解を伺います。
介護人材の確保に向けて、介護現場の負担軽減の取組を進めていくことは、重要な要素の一つであると認識しています。
そこで、
- 介護現場の負担軽減に向けた取組について、副市長に伺います。
先日、我が党の京都市会の議員と話をする中で、本市のケアプランデータ連携システムの導入促進が話題となりました。
具体的には、本市で実施している導入に必要な初期費用の補助や相談窓口を設置する等の取組をウェブページで見られ、とても感心を持たれたようですが、私も、介護現場の負担軽減に向けて、このようなシステムの導入を進めていくことは重要であると思います。
これまでも、本市では、様々な人材確保策に取り組んでいるところですが、高まる介護ニーズに対応するためには、なお一層の介護人材の確保に向けた取組を進めていく必要があると考えます。
そこで、改めて
- 介護人材確保に向けた意気込みを伺います。
介護現場では、介護職員の給与水準が全産業平均に比べて約８万円低いということもあり、なかなかなり手がおらず、人材確保に苦慮しているという声をよく耳にしますので、介護職員の待遇改善を国にも働きかけていただくことも要望して、次の質問に移ります。
５ 障害者手帳のデジタル化
次に、障害者手帳のデジタル化について伺います。
市長は先の市長選挙の公約において、行政のデジタル化・効率化の推進を掲げていますが、その事例として障害者手帳のデジタル化があり、この取組は障害のある方の利便性の向上や社会参加の促進を進めていくためのものと認識しています。
私が確認したところでは、民間事業者が開発した「ミライロID」という障害者手帳をデジタル化するアプリがあり、紙やカードの障害者手帳がなくてもスマートフォンを提示することで様々なサービスが受けられ、全国的にも利用者が増えてきていると聞いていますが、
そこで、
- 今後本市で障害者手帳のデジタル化を積極的に進めるべき
と考えますが、見解を伺います。
障害のある方の日々の暮らしが充実する施策の推進を要望して、次の質問に移ります。
６ 小児医療費助成事業
次に、小児医療費助成事業について伺います。
本市の小児医療費助成事業は、我が党が平成４年の市会で、初めて乳幼児の医療費無償化を提案したことを契機とし、平成７年１月にゼロ歳児のみを対象としてスタートしました。
以降も、対象年齢の拡大や所得制限の緩和など、段階的に充実が図られ、令和５年８月には所得制限と一部負担金を完全に撤廃しました。
これは、我が党が一貫して制度拡充に取り組み、歴代市長との議論を重ねてきた結果でもあります。
現在は、中学３年生までのすべてのこどもの医療費無償化が実現しており、市民の皆様から高い評価をいただいています。
山中市長は、先の市長選挙において「小児医療費無償化の18歳までの拡大」を公約として掲げ、再選を果たされましたが、周辺１都３県の自治体では、ほとんどの自治体が助成対象年齢を18歳までに引き上げており、先日、隣の川崎市においても来年９月に年齢を18歳まで引き上げると表明しています。
「子育て応援トータルプラン」を掲げ、18歳までの子どもの医療費無償化をめざしている我が党としても、公約の早期実現に大きな期待を寄せています。
そこで、改めて
（１）18歳までの医療費無償化を公約に掲げた思いと開始時期の考え方
について、伺います。
子育て世代の大きな期待に応えるため、国への働きかけと合わせて早期に実現していただくことを要望して、次の質問に移ります。
７ 児童虐待対策
次に、児童虐待対策について伺います。
今年６月に、本市における令和６年度の児童虐待対応状況が公表され、過去最多であった令和５年度から依然として高い水準で推移しており、虐待からこどもを守る体制の更なる充実は喫緊の課題です。
令和６年４月に施行された改正児童福祉法により、市町村に「こども家庭センター」の設置が努力義務として課されましたが、この「こども家庭センター」は、母子保健と児童福祉の両機能が連携し、妊産婦や子育て家庭、こどもたちへの包括的な相談支援を提供するもので、我が党はかねてより、その重要性と早期の全区設置を訴え、第１回定例会の代表質疑では斉藤団長からも、設置の意義を質問し、山中市長から、「妊娠期から子育て期までのあらゆる相談を受け止め、こどもやご家庭に寄り添い、安心して子育てできる地域づくりを進めるために、非常に重要である。」と前向きな答弁がありました。
そこで、改めて
- 児童虐待対策の強化に向けたこども家庭センターの今後の展開
について、伺います。
区役所の体制整備を図ると同時に、児童虐待対応にかかる専門的かつ法的な権限を持つ児童相談所の更なる機能強化も求められます。
そうした状況の中、今年６月に児童相談所の一時保護所において、職員が入所児童の臀部を盗撮するという事件が発生したことが、先日公表されました。
こどもの安心・安全が第一に保障されるべき一時保護所において、こどもを守るべき立場の職員がその信頼を裏切るような行為をしたという事実に、被害を受けたお子さまの心に与える傷は計り知れず、あってはならないことと痛感しています。
そこで、
（２）今回の児童相談所一時保護所での職員による盗撮事件
について、受け止めを伺います。
児童相談所の職員には、専門的な知識と倫理観が求められます。
しかし、現状は、近年の体制強化を進める中で新任職員や経験の浅い職員が急増してその育成を担うベテラン職員が不足している実態と、一時保護が顕著に増えて一時保護所の定員を超える状況が続いていることが課題となっています。
児童虐待対策の充実を図るとともに、今回のような不祥事を二度と起こさないためにも、ソフト、ハードの両面で児童相談所の更なる機能強化に取り組むべきと考えます。
そこで、
（３）児童相談所の機能強化の方向性について、伺います。
令和８年４月には、新たに鶴見区に東部児童相談所が開所する予定ですが、それでもなお、児童相談所１か所あたりの負担は大きく、組織運営の課題は引き続き残ると考えられます。
今後も、一時保護所の入所状況に応じた対策の強化や、児童相談所がこどもを守る専門機関としての責任の重さを認識し、組織一丸となって児童虐待に対応していけるような体制の整備に、より一層注力していただくことを要望して、次の質問に移ります。
８ 安心な学びの環境をつくる横浜モデル
次に、安心な学びの環境をつくる横浜モデルについて伺います。
本市では、現在、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが情報共有・連携することで学校の組織対応力を強化していることに加え、１人１台端末を用いて心身の状態を５段階で評価する、「毎日の健康観察」を実施して教員から児童生徒への声掛けに繋げています。
その中で、我が党としても応援してきましたが、新たな取組として、横浜市立大学と共同研究契約を締結し、医療と教育が連携して安心な学びの環境をつくる「横浜モデル」の構築に取り組んでいます。
この「横浜モデル」では、新たにこころの状態を100段階で回答する「こころの温度計」と、抑うつ状態等を確認する「こころの定期健診」を実施していると聞いています。
そこで、
- 現在の横浜モデルの取組について、教育長に伺います。
現在の実践協力校での実施を踏まえ、今後、より精度の高い分析を行うために、より多くのデータ収集も必要と考えており、そのためには実践協力校を拡大していくことが求められます。
そこで、
- 今後の横浜モデルの方向性について、教育長に伺います。
近年、こどもたちのメンタルヘルスの不調は、深刻な社会課題であり、社会全体に大きな経済的・社会的損失を与えることにも繋がります。
今後、必要な予算措置を講じ、「横浜モデル」の事業をより発展・拡大していくことで、こどもたちの生きづらさを解消し、一人一人の健やかな成長への一助になることを期待して、次の質問に移ります。
９ 教育委員会のガバナンス強化
次に、教育委員会のガバナンス強化について伺います。
今年度、教育現場での様々なリスクを軽減し、横浜の教育の質を向上させること目指して、組織機構改革が行われました。
具体的には、民間企業の組織体制を参考にした、「教育委員会版３(スリー)ラインモデル」を導入し、客観的な「第３(さん)ライン」の立場で、教育委員会の各課に対して助言・指導をする「教育行政監」及び「法務ガバナンス室」が新設されましたが、
そこで、改めて
- 具体的にどのようなガバナンス推進体制を構築したのか、
教育長に伺います。
「教育行政監」及び「法務ガバナンス室」には、本来は第３(さん)ラインとしての客観的な視点で助言・指導する機能が求められますが、６月に教員による不祥事が発生した以降は、迅速な対応が必要なことから、教育行政監等が対策検討委員会の統括も担当していると聞いています。
教員や校長による盗撮事案が発生したことは極めて遺憾であり、しっかりと再発防止策を実施して、教育行政への信頼回復に全力で取り組むことが急務です。
そこで
- 信頼回復に向けて、どのような考え方で取り組むのか、
教育長に伺います。
市長におかれましても、昨年度以来、教育委員会の組織改革には力を入れてこられたと認識しており、山中市政も２期目がスタートしましたが、500校を擁する巨大組織を統括し、そのリスクをマネジメントしてコンプライアンスを推進することは並大抵の努力では成しえません。
教育委員会は、今一度そのことを自覚して、学校支援のさらなる充実も視野に入れて、ガバナンス体制を強化する必要があるのではないでしょうか。
そこで、
- 今後も教育委員会のガバナンス体制の強化を図るべきと考えますが、見解を伺います。
地道な取組かもしれませんが、職員一人ひとりの意識と行動変容を促すとともに、時代の変化に柔軟に対応し、横浜の教育の質を向上させていただくことを期待して、次の質問に移ります。
10 学校施設の空調整備
次に、学校施設の空調整備について伺います。
この夏も厳しい暑さが続き、また各地で自然災害が発生していることを踏まえ、避難所機能も担う学校体育館の空調設備については、既にその整備計画を5年前倒しして取り組んでいますが、着実に進めていただきたいと思います。
また、給食室への空調設置については、昨年度に引き続き、今年度も試行設置が進められていますが、試行設置が行われた学校の調理員の方々からは空調の効果を実感する声がある一方で、未設置校では依然として熱中症のリスクが高く、厳しい環境下での作業が続いていますので、その対策は急務です。
そこで、
- 給食室の空調設備を速やかに設置すべきと考えますが、
見解を伺います。
９月に入りましたが暑い日が続いていますので、この過酷な職場環境を改善して、一日も早く空調設備が導入されるよう特段の取組を要望して、次の質問に移ります。
11 誰もが安心して避難生活を送ることができる体制整備
次に、誰もが安心して避難生活を送ることができる体制整備について、伺います。
今年５月に災害対策基本法と災害救助法が改正されたことに伴い、福祉サービスの提供が新たに規定されました。
また、本市では今年３月に福祉的な視点も取り入れた地震防災戦略を改定し、誰もが安心して避難生活を送ることができる仕組みの構築に向け、避難所環境の改善や要配慮者支援の強化などの取組を、今年度より本格的に推進しています。
能登半島地震では、避難所運営において個々のニーズに違いがあり、また、様々な事情から避難所に行かず車中泊避難をする方もいるような状況を鑑みると、本市においても多様な避難生活の場所を想定した支援策の検討が大変重要です。
そこで、
- 多様な避難に応えるための体制整備を進めるべきと考えますが、
見解を伺います。
様々な配慮がありますが、私が今回注目しているのはペット連れの方の災害対策です。
能登半島地震においても、多くの避難所でペットの受け入れが制限され、飼い主は避難をためらい、安全が確保されていない自宅にとどまり、被災した方がいたとも聞いていますので、本市でもより多くの方がペット同行で安心して避難できる体制を整備することは大切なことと考えています。
そこで、
- ペットと共に避難できる場所の整備状況について、副市長に伺います。
ペット同行避難においては、459の地域防災拠点における一時飼育場所の設定を順次進めているところですが、より一層、ペットと共に安心して避難できる体制を整えるためにも、ペットと共に過ごせる同室避難場所を設置する必要もあると考えています。
そのような中、今年４月に開設された横浜動物専門学校から協力の申し出があると聞いており、そうした民間施設とも協力しながら同室避難場所についても早期に設定をしていただきたいと思います。
そこで、
- 横浜動物専門学校と連携するなど、同室避難場所の設置を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
今回はペット同行避難について伺いましたが、誰もが安心して避難生活を送ることができる体制整備は災害時の市民の不安を軽減するためにも極めて重要ですので、更なる充実を図っていただくよう要望して、次の質問に移ります。
12 GREEN×EXPO2027における危機管理
次に、GREEN(グリーン)×EXPO(エクスポ) 2027(ニー・ゼロ・ニー・ナナ)における危機管理について、伺います。
私はGREEN(グリーン)×EXPO(エクスポ) 2027(ニー・ゼロ・ニー・ナナ)の成功を期待している一人として、安全な運営は欠かせないと考えています。
現在開催中の関西万博では、去る８月13日、人工島である会場に唯一つながる鉄道路線の運行停止により、多くの方が会場内で一晩を明かしました。
大(おお)地震などの大規模な自然災害は、いつ起こるか分かりませんし、今年も各地で連日35度以上の猛暑日が観測され、先の第２回定例会では予防的な暑さ対策に関する答弁がありましたが、屋外展示中心のGREEN(グリーン)×EXPO(エクスポ) 2027(ニー・ゼロ・ニー・ナナ)の特性も踏まえ、様々な角度から対策を講じるべきと考えます。
そこで、
- 多くの方にGREEN(グリーン)×EXPO(エクスポ) 2027(ニー・ゼロ・ニー・ナナ)へお越しいただくためにも、危機管理対策をしっかりと講じるべきと考えますが、見解を伺います。
GREEN(グリーン)×EXPO(エクスポ) 2027(ニー・ゼロ・ニー・ナナ)の成功に向け、安全面にも十分配慮いただくことを要望して、次の質問に移ります。
13 地域の防犯対策の強化
次に、地域の防犯対策の強化について伺います。
令和7年第2回市会定例会一般質問において、我が党の武田議員が「DXを活用した防犯灯の適正配置」について質問いたしました。
市内に設置された防犯灯の位置については、現在、防犯灯マップを作成して防犯灯を付け替えるなど、適正に管理を行っていますが、山中市長は、今回の選挙公約において、防犯対策の大幅強化を掲げています。
我が党もこれまで、地域にとって必要な場所には、しっかりと街の灯りを確保していく必要があり、電気が引けない場所や、埋設物等の影響により鋼管ポール防犯灯が建てられない場所であっても太陽光発電式のLED灯による灯りの確保についても有効であると市会で質問してきました。
そこで、改めて
（１）防犯灯の設置を拡大して、街の灯りを充実させる必要があると考えますが見解を伺います。
続けて、防犯灯の維持管理についても伺いますが、市内１８万灯の防犯灯について将来に渡ってしっかりと維持管理する手法を検討することは大変重要であり、これまでも我が党からは、「防犯灯の今後の維持管理手法」について継続して質問しています。
令和７年度はＰＦＩ事業を基本とした検討をさらに進めていくとのことですが、
そこで、
（２）防犯灯の維持管理手法の検討状況について、伺います。
防犯灯など街の灯りは大変重要な防犯インフラでありますので、市民の思いをしっかりと受け止め、我が党から要望している条例制定や防犯カメラ設置拡大も含めて、新たなプランにおいてもしっかりと街の灯りを充実させる計画とし、着実に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に移ります。
14 相模鉄道本線鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業とまちづくりの推進
次に、相模鉄道本線鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業とまちづくりの推進について伺います。
連続立体交差事業は、多数の踏切を除却することにより、渋滞解消や、鉄道により分断された市街地の一体化によりまちを活性化するまちづくりへの効果も非常に大きい事業です。
先日、地域に配布された『鶴ヶ峰連立ニュース第11号』では、直径10ｍを超えるシールドマシンが工場で完成し、現地でシールドマシン発進の準備が進められていることや、新たに整備される鶴ヶ峰駅の工事進捗などが紹介され、全工区で工事が順調かつ安全に進んでいることを確認し、地元議員の一人として安心しました。
これからシールドトンネル工事が始まるなど、工事が最盛期を迎えることになりますので、しっかりと安全対策を進めながら、事業を推進していただきたいと思います。
そこで、
- 早期完成に向けて、連続立体交差事業を精力的に推進すべき
と考えますが、見解を伺います。
連続立体交差事業の完成は、「鶴ヶ峰」という街が発展する非常に大きなチャンスであると考えており、地元の皆様も、どのような街がつくられていくのか大きな期待を寄せています。
特に駅前では、駅前商店街の地権者を中心に構成された駅北口地区の市街地再開発準備組合において、今年５月から事業協力者の選定手続きが進められていることや、駅前市有地の活用、連続立体交差事業により産み出される線路敷の跡地の活用など、まちづくりに関わる複数の事業が動き出したと聞いております。
事業の効果を最大限に発揮させるためにも、それぞれの事業が相互に連携することが必要と考えます。
そこで、
- 鶴ヶ峰駅北口の再開発、駅前市有地活用、線路敷の跡地活用等の事業が相互に連携して、まちづくりを一体的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。
「鶴ヶ峰」は、相模鉄道の東急・JR直通運転により大きなポテンシャルが期待できる地域であり、連続立体交差事業と駅周辺のまちづくりをしっかりと進めていただくことで、郊外部の地域拠点として発展することを期待して、次の質問に移ります。
15 指定管理者制度
次に、指定管理者制度について伺います。
長期化する物価高騰に対して、国においては、物価上昇の負担を緩和して賃金の引き上げを通じた経済の好循環の実現を目指した対策を強化し、地方自治体に対しても、官公需における価格スライドの適切な対応を含めて積極的な対応を求めていますが、物価の継続的な上昇は、指定管理施設の運営にも少なからぬ影響を及ぼしています。
こうした状況を踏まえ、第１回定例会では、我が党の斉藤団長から、市民サービスの質が損なわれることがないよう、指定管理料への物価上昇反映の仕組みづくりや市と指定管理者が行うべき修繕の考え方について質問し、指定管理者が指定期間を通じて安心して施設運営に取り組める環境の整備を求めています。
この議論を踏まえ、改めて
- 指定管理施設における物価上昇への対応の考え方について伺います。
公共施設の多くは設置から30年を超える中、指定管理施設の老朽化も進んでおり、施設運営における安全確保の観点からも、市と指定管理者が役割分担をしながら、施設の修繕を適切に実施していくことは不可欠です。
そこで、
- 指定管理施設における修繕の見直しの考え方について伺います。
公共サービスの担い手である指定管理者が、指定期間の安定した施設運営を見通せるよう、また、市民の皆様にとって大切な財産である公共施設を適切に維持管理し、良好な施設サービスを継続して提供できる対応を今後もしっかりと行っていただくことを要望して、次の質問に移ります。
16 企業版ふるさと納税を活用した更なる財源確保
次に、企業版ふるさと納税を活用した更なる財源確保について伺います。
令和６年度決算で、個人からのふるさと納税による本市の税収影響額は298億円に上りましたが、取組強化により本市への寄附受入額も前年比2.4倍の29億円に拡大はしたものの、地方交付税による措置を加味しても、いわゆる本市からの流出額を埋めることは、依然、容易ではない状況です。
他方で、企業版ふるさと納税の本市への令和６年度寄附受入額は41億円に上り、前年度の約22倍となりました。
この大半はGREEN(グリーン)×EXPO(エクスポ) 2027(ニー・ゼロ・ニー・ナナ)事業への寄附とのことで、国際園芸博覧会の開催意義や趣旨が多くの企業からご賛同いただけたとともに、制度に対するメリットが企業間で認知されはじめたものと思われますので、この機を捉え、企業版ふるさと納税を一層活用していくべきと考えます。
そこで、
- 企業版ふるさと納税の寄附受入額が大きく伸びたことに対する所感
について、伺います。
持続的に行政サービスを展開するためには、歳出の見直しはもちろんですが、必要な財源をいかに確保するかという視点も求められます。
第１回定例会予算関連質疑で、我が党の中島議員からも言及がありましたが、他都市では、スポーツ施設や図書館の建設、子育て拠点づくり事業など様々な事業に企業版ふるさと納税を活用しています。
本市においても、例えば、プロスポーツチームが多くあり、チームを支える市外のスポンサー企業も多数に上りますので、プロスポーツチームとの連携による企業版ふるさと納税制度の活用をはじめ、大会開催や老朽化した施設整備など、企業の支援を見込めそうな取組については、制度を通じて、各部署が企業の資金を活用するという発想を持つことが大事になってくると考えます。
そこで、
- 多くの企業から協力を得るために、全庁的に企業版ふるさと納税の活用をさらに推進するべきと考えますが、見解を伺います。
持続可能な財源確保策として、民間企業の力を行政運営に生かす仕組みである企業版ふるさと納税は有効と考えますので、改めて、全庁的に積極的な活用が行われることを期待して、次の質問に移ります。
17 市民サービス向上につながるデジタル技術の活用による業務効率化
次に、市民サービス向上につながるデジタル技術の活用による業務効率化について伺います。
昨年７月の「横浜市将来人口推計」の結果からは、今後数年間の生産年齢人口は横ばいではあるものの、一方で介護や子育てに係る支援が必要な状況はますます高まっていくことが伺えます。
DXは、市民向けサービスを直接改善する観点と、市役所職員の業務効率化の観点に大別できると認識をしておりますが、複雑化・多様化する市民サービスを維持、向上させていくためには、市職員の業務効率化、庁内のDXをさらに進めることは不可欠であると考えています。
そこで、
- デジタル技術による業務効率化に対する評価について、伺います。
変化の激しいデジタルの世界においては、新しいデジタル環境を一度整備したら終わりというものではなく、既存システムをアップデートしたり、更なる新しい技術にキャッチアップして業務環境に取り入れるなど、更新を図り続けることが重要です。
また、近年のデジタル技術の発展は目覚ましく、生成AIなどの進化は目を見張るものがあります。山中市長は先の市長選挙で打ち出した公約で「生成AIの活用による市職員の生産性の向上」を掲げています。
そこで、
- 市職員の生産性の向上にむけた意気込みを伺います。
引き続き、我が党としても、庁内DXが進み、市職員が高い生産性を維持しながら、働きやすい環境の中で市民サービスがより向上されることを期待して、次の質問に移ります。
18 戦後80年を迎えた国際平和
最後に、戦後80年を迎えた国際平和について伺います。
我が党は、これまでも一貫して、世界平和の実現を重要な使命として取組を進めてまいりました。
本市におきましても、平成30年に「横浜市国際平和の推進に関する条例」を我が党主導のもと、全会一致で制定し、国際協力、国際交流、そして分断ではなく多文化共生の取組を通じて、世界の平和に貢献してまいりました。
また、ピースメッセンジャー都市として、平和の尊さを皆様と共に考える機会を作り続けていますが、今、戦争を体験された方々が年々少なくなる中で、過去の悲劇が風化されぬよう、いかに次の世代へ伝えていくかが極めて重要な課題となっております。
そのような中、本市では、未来を担う若い世代の皆さんが平和について学ぶ機会を設けており、今年度、戦後80年の特別企画として実施された５月の講演会では、中学生の皆さんが自ら戦争の歴史を学び、探求し、平和の尊さを自分の言葉で発信してくれましたが、こうした取組は大変意義深いものであります。
横浜市政２期目を迎えた山中市長においては、これからも市民の皆様と共に、平和の礎を固め、次の世代へしっかりと引き継いでいただきたいと思います。
そこで、
- 戦後80年の年に山中市政２期目が始まるにあたり、改めて、
国際平和の推進に向けた決意を伺います。
平和を守り育む横浜を、次の世代へと繋いでいくために、これからも市民の皆様と心を合わせ、歩んでいただくことを願って、公明党横浜市会議員団を代表した私からの質問を終わります。
令和６年第１回市会定例会 一般質問（5月28日） ⇧
１ こどもの権利を守る取組
２ 不登校児童生徒支援
３ 若者が直面する生きづらさとその解消に向けた取組
４ 単身高齢者等の包括的支援
５ がん検診の推進
６ 横浜市歯科保健医療センター
７ 安全で持続可能な水道
８ 能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の強化
９ 救急体制の強化
10 デジタル技術の活用による業務効率化
11 交通量調査のＩＣＴ化
12 地域の交通手段の確保
13 相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）の連続立体交差事業とまちづくりの推進
14 脱炭素社会の実現に向けた取組
15 持続可能な都市経営に向けた戦略
16 多文化共生の推進による国際平和の実現
公明党の木内秀一です。
公明党議員団を代表して、市政運営の重要課題について順次質問して参ります。
１ こどもの権利を守る取組
はじめに、こどもの権利を守る取組について伺います。
平成26年に、議会で提案、制定した「横浜市子供を虐待から守る条例」は、こどもへの体罰禁止や、こどもが権利主体であることなどを盛り込む改正も令和３年に行いましたが、児童虐待の件数は増加から高止まりの傾向にあります。
特に昨今は、生まれたばかりのこどもへの虐待が多いと聞いており、このような事例を防ぐためには、妊娠中の早い段階から必要な支援につなげていく取組が重要と考えます。
核家族化により、子育て世帯の孤立しやすい環境が増えている社会情勢も踏まえ、本市においても令和５年度より伴走型相談支援事業がスタートしたと聞いていますが、
そこで、
（１）妊娠期からの伴走型相談支援の現状について、市長に伺います。
また、虐待の重篤化を防ぐためには、発生時の迅速な対応が必要と考えますが、児童相談所とともに、より身近な地域でその役割を果たすのが、我が党が早くからその整備を求めてきた「子ども家庭総合支援拠点」であり、令和４年度にはその機能が18区のこども家庭支援課に整備され、体制の充実も図られたと聞いています。
そこで、
（２）児童虐待対応において、子ども家庭総合支援拠点機能を区役所に整備した成果について、市長に伺います。
児童虐待対応を強化する中で、児童相談所のソフト、ハード両面での強化は重要であり、その状況については第１回定例会の予算特別委員会でも確認しており、本年４月施行の内閣府令に基づく本市の一時保護所の設置運営基準の条例化の検討も進められていると聞いていますが、まだまだ取り組むべき課題は多くあると考えています。
そこで、
（３）児童相談所の取組の強化に向けた意気込みについて、市長に伺います。
こどもの権利侵害の最たる例である児童虐待については、先日訪問した児童家庭支援センターを含めた体制強化のみならず、地域全体でこどもを育む意識が醸成されるよう、多方面からの取組が進むことも期待して、次の質問に移ります。
２ 不登校児童生徒支援
次に、不登校児童生徒支援について伺います。
令和３年第４回定例会の一般質問においても、不登校児童生徒支援事業について質問しましたが、その後も不登校児童生徒数の増加傾向に歯止めはかからず、私は昨日も３名のご父兄から切実なお声を頂戴しています。
ひと口に不登校といっても、部活に参加するためには学校に通える子もいれば、全く足を運ぶことができない、家から外出することもできないなど、子どもたちの状態は様々であり、今回の補正予算案では校内ハートフルの中学校全校実施が提案されるなど、本市はこれまでも不登校児童生徒支援事業に取り組んできたことは承知していますが、不登校の子ども一人ひとりに合った支援を実施することが重要と考えます。
そこで、
（１）一人ひとり多様な状態にある不登校児童生徒を、取り残さないための重層的な支援が実施できている（と考える）のか、教育長に伺います。
私は、「学校に通うことだけがゴールではない」という、社会的理解が浸透しつつあると感じています。
校外の、例えば、フリースクールなどに通いながら成長し、社会で立派に活躍している子もいますし、不登校であっても社会的に自立し、自分らしく生きる道を選べるよう、義務教育段階の学びに対する支援にとどまらず、不登校の子どもも健やかに学べる環境・居場所づくりを、市全体で国とも連携して取り組んでいく必要はあると考えています。
そこで、
（２）不登校の子どもを含む、困難を抱える子どもの居場所づくりを推進していくべきと考えますが、市長に見解を伺います。
どのような状態にあろうとも、全ての子どもが希望を持てる子育てができるよう、全市的に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
３ 若者が直面する生きづらさとその解消に向けた取組
次に、若者が直面する生きづらさとその解消に向けた取組について伺います。
令和６年第1回定例会の予算関連質疑でも、我が党の中島議員から市大の研究支援について質問しましたが、国立研究開発法人 科学技術振興機構の大型補助事業に採択され、昨年度より10年間の支援を受けて進めている「若者の生きづらさを解消し、高いウェルビーイングを実現するメタケアシティ共創拠点」の研究は、若者の生きづらさに対し、社会としてどう支え、どう解決していくかをテーマとしています。
先ほどは不登校児童生徒について触れましたが、近年、生きづらさを抱える若者の悩みも多様化していますので、多くの選択肢の中から自分に合った支援を選べることが大切であり、そのために市大で行われている研究は、市が部局を超えて施策を検討する上で、大変参考になるものと考えます。
そこで、
（１）市大で行っている（メタケアシティ共創拠点の）研究内容を事業所管部署が共有することは、双方にとってプラスとなるため実施すべきと考えますが、市長に伺います。
市大の研究が、生きづらさを抱える若者の支援に活かされることを期待して、次の質問に移ります。
４ 単身高齢者等の包括的支援
次に、単身高齢者等の包括的支援について伺います。
本市においても単身高齢者世帯の割合は年々増加しており、昨今の報道等でも取り上げられている、「身寄りのない高齢者等」への支援が喫緊の課題になっています。
「身寄りのない高齢者等」が直面する課題は、日常の金銭管理や死後の手続き等、多岐に渡りますが、これらの課題に関して、国は令和６年度予算において、身寄りのない高齢者等の相談を受け止め、様々な社会資源を組み合わせた包括的支援を行う相談・調整窓口の設置をモデル事業として示すなど、社会全体で「身寄りのない高齢者等」を支える仕組みの構築を進めています。
昨年度も我が党から「身寄りのない高齢者等」への支援について質問をしましたが、
改めて
（１）身寄りのない高齢者等への支援の方向性について、市長に伺います。
本市も、2040年には市民の３人に１人が65歳以上になると推計されていますが、誰もが安心して、幸せに齢を重ねられる社会の実現を目指して頂くことを要望して、次の質問に移ります。
５ がん検診の推進
次に、がん検診の推進について伺います。
国では「第４期がん対策推進基本計画」が昨年３月に策定されましたが、この計画は「がん対策基本法」に基づき策定されたもので、我が党の主張を反映してがん検診受診率の向上などが盛り込まれた内容となっています。
本市のがん検診は、コロナ以前の受診状況に戻りつつあると聞いていますが、第４期計画が目標とする受診率60%には届いておらず、更なるがん検診の推進は必要です。
特に受診率の低い子宮頸がん検診については、この２月に国において新しい検査方法としてＨＰＶ検査単独法が認められ、４月からは自治体ごとに選択できることとなりました。
このＨＰＶ検査単独法は、従来の検査と比べて早期発見につながる方法として大いに期待されるもので、この検査方法の導入を他の政令指定都市に先駆けていち早く表明した本市の判断は評価に値しますが、がん検診の実施方法の変更・導入に向けて準備を進めるには、様々な解決すべき課題もあると思います。
そこで、
（１）ＨＰＶ検査単独法導入に向けた準備状況について、副市長に伺います。
国によれば、ＨＰＶ検査単独法には、受診者にとっても検診間隔が２年から５年に延びるといったメリットがあり、受診行動の負担が軽減される結果として、受診率の向上も期待できます。
そこで、
（２）ＨＰＶ検査単独法導入への意気込みについて、市長に伺います。
日本人の２人に１人は、かかると言われるがんについて、これからも積極的に「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
６ 横浜市歯科保健医療センター
次に、横浜市歯科保健医療センターについて伺います。
横浜市歯科保健医療センターでは、夜間・休日の救急歯科診療などのほか、障害児・者の歯科診療も実施しています。
この障害児・者の歯科診療については、地域の歯科医療機関では治療が困難な方を対象に治療を行っていますが、場合によっては全身麻酔も伴うことから、待ち期間が数か月に及ぶなど、改善を求める声が歯科医療関係者も含めて多く寄せられています。
そこで、まず
（１）歯科保健医療センターにおける障害児・者歯科保健医療の状況について、副市長に伺います。
先日、公明党市議団として歯科保健医療センターを訪問して、スタッフの皆様のご苦労を目の当たりにしてきましたが、昨年度本市で行った、障害児・者の歯科保健医療に関する実態調査の結果を分析することで、障害児・者の受診状況など様々な課題も明らかになると思われます。
そこで、
（２）障害児・者の歯科治療に関する調査結果と、それを踏まえた今後の対応について、市長に伺います。
障害児・者の歯科保健医療の充実に向けて、センターの増設も含めて是非前向きな検討をお願いして、次の質問に移ります。
７ 安全で持続可能な水道
次に、安全で持続可能な水道について伺います。
今年１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、道路、電気、通信などの他、水道施設も甚大な被害を受け、多くの地域で長期にわたり断水が発生しました。
こうした被災地の状況は、連日報道され、多くの市民が不安に感じるとともに、暮らしに欠かすことのできない生活インフラである水道の大切さ、及び災害対策の重要性を改めて感じていると思いますが、水道局ではこれまでも様々な災害対策を進めてきていると聞いています。
そこで、
（１）大規模地震に備えた水道施設の災害対策の状況ついて、水道局長に伺います。
一方、本市においては、人口減少に伴う水需要減少、施設の老朽化など課題が山積し、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していると聞いていますが、そのような環境の中でも大都市横浜の市民生活や経済活動を支える重要インフラとして持続可能な事業を運営していくことが、本市が目指している「災害に強い安全・安心な都市づくり」を実現するためにも非常に大切なことであると感じています。
そこで、
（２）今後の施設整備の考え方について、水道局長に伺います。
将来を見据えた水道施設の最適化を推進し、引き続き災害に強い安全・安心な都市づくりの実現に向けて取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
８ 能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の強化
次に、能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の強化について伺います。
私は前職で熊本地震の際に現地で被災者支援を行った経験がありますが、我が党も防災・減災を最重要課題の一つとして捉え、これまでも様々な要望をして本年度は全ての地域防災拠点に液体ミルクが配備されるなど、本市の防災・減災対策を推進してきました。
災害時に配慮や支援が必要な方、いわゆる災害時要援護者については、指定避難所となる小中学校での避難生活が難しい場合には福祉避難所への避難が想定されますが、能登半島地震では、施設の職員が被災したことや、マンパワー不足などにより、計画していた福祉避難所の４割程度しか開設されなかった、といった実情が浮き彫りになりました。
今年度、本市では能登半島地震も踏まえて、「新たな地震防災戦略」の策定に向け検討していると聞いていますが、
そこで、まず
（１）災害時要援護者支援について「新たな地震防災戦略」においてどのように検討を進めていくのか、市長に伺います。
また、本市では、男女のニーズの違いに対する配慮について記載したパンフレットや掲示物等をまとめたスターターキットを、全ての地域防災拠点に配付しています。
男女共同参画の重要性や、女性の視点を取り入れた運営を学ぶ研修も、令和５年度までに３区で実施しています。
ちなみに能登半島地震では、女性が家族のケアのために出勤できず仕事を失うなど、男女の役割に偏りが生じていたことも報告されており、拠点運営以外の課題も浮き彫りになりましたが、在宅避難を選択した場合、介護や育児、家事といったケア的役割が女性だけに偏り、それを「当たり前」とするジェンダーバイアスは、極めて大きな問題を生じさせかねません。
そこで、
（２）防災に女性の視点を取り入れるための取組をさらに進めていくべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
大規模災害が発生した場合でも、健康面のリスクを軽減し、プライバシー面でもよりストレスを感じにくい避難生活ができる在宅避難も視野に入れることが大切ですが、そのためには各家庭で備蓄などの対策をしっかりと行うことや、地域で支え合うことが非常に重要となります。
こうした、いわゆる自助・共助の啓発を、防災への意識が高まっているこの機を捉えて、更に推進していく必要があると考えます。
そこで、
（３）自助・共助の取組を更に進めるための考え方について、市長に伺います。
能登半島地震では、スポーツセンターや、旅館・ホテル等に被災者が避難していましたが、これらの新たな避難生活のあり方も参考にしつつ、既存の枠に捉われず、自助・共助・公助の取組がトータル的に進み、誰もが取り残されない防災対策が確立されることを要望して、次の質問に移ります。
９ 救急体制の強化
次に救急体制の強化について伺います。
令和５年の救急出場件数は、過去最多を記録し、市民の15人に１人は救急車を利用されたことになります。
今年も現時点で、既に前年比約7,000件、約８％増加していると聞いており、救急業務を取り巻く環境はより一層厳しさを増していくことが想定されます。
こうした中、救急自動車の整備指標については、令和５年９月にそれまでの必要台数であった85台を92台に見直しましたが、現在の状況を踏まえると、整備指標の充足に向け、不足する７隊の増隊を早期に行うべきと考えます。
そこで、
（１）早期の整備指標の充足に向けて救急隊の増隊を加速するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
さて、GREEN×EXPO 2027の開催まで３年を切り、今後、多方面にわたって開催に向けた準備が加速することと思いますが、開催は３月から９月という夏の暑い時期に重なっており、近年と同様の猛暑におそわれた場合を想定すると、来場者の皆様からの熱中症をはじめとした多くの救急要請に確実に対応できる救急体制を整えておく必要はあります。
そこで、
（２）GREEN×EXPO 2027開催期間中における救急体制について、市長に伺います。
救急体制を充実させるためには、それを支える人材を確保していくことが重要と考えます。
しかしながら、近年の採用試験の状況は、受験者数は減少傾向となっている上、合格者のうち約４割は辞退しているとのことですが、辞退の理由として給与面も多く上がっていると聞いております。
今年度は初任給の引き上げを行っていますが、近隣の大都市消防本部と比較すると、まだまだ低い状況で更なる改善が必要であり、横浜の未来を支える人材をしっかり確保していくためには、処遇面からもＰＲしていくことが必要と考えます。
そこで、
（３）消防職員の人材確保に向けて、処遇の改善を更に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
持続可能な横浜の発展のため、市民生活の根幹を支える救急体制の充実にむけた各種施策を着実に進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
10 デジタル技術の活用による業務効率化
次に、デジタル技術の活用による業務効率化について伺います。
今年度、本市では、手続のオンライン化を順次進め、市民の利便性を向上させる取組を着実に進めていますが、こうしたオンライン化の効果をより一層高めていくためには、行政内部の業務効率化もあわせて取り組む必要があります。
内部業務にかかる時間を短縮し、真に職員が行うべき市民サービスに振り向けていくことが重要と考え、私はかねてより、少子高齢化、労働人口の減少、社会ニーズの多様化といった社会情勢の変化に、本市がしっかりと適応していくためには、デジタル技術を活用した内部業務の効率化が必要不可欠と訴えてきました。
これまで、本市では一部の業務で、ロボットを活用した業務の効率化・自動化を行う「ＲＰＡ」などを取り入れ、効果が出ている事例もあると聞いています。
そこで、
（１）ＲＰＡなどのデジタル技術活用による業務効率化・自動化の取組状況について、
副市長に伺います。
こうしたデジタル技術の活用による業務効率化の効果は、単なる時間短縮に止まらず、職員の働きやすさの向上にも繋がるものと考えます。
現在、横浜DX戦略で掲げた「場所を選ばず組織を越えて連携できる」ワークスタイルの実現に向けて、Link-Up! YOKOHAMAの取組が進められており、今年度本格始動すると聞いていますが、場所やデバイスにとらわれない柔軟な働き方を実現し、区や局などの組織を越えたコミュニケーションの向上など日常業務の効率化や、子育て・介護と仕事との両立にも寄与する仕組みであり、職員の働きやすい職場づくりの実現につながる取組と聞いています。
そこで、
（２）Link-Up! YOKOHAMAの進捗状況について、副市長に伺います。
私自身もかつて民間企業で業務改革を推進する立場にありましたが、こうした業務効率化や新しいワークスタイルの取組が浸透し、職員ひとり一人が手ごたえ感じ、働きやすさを実感することで、市民サービスの向上につながることが期待されます。
デジタル技術は日々進化していますが、DXの取組も、その時々のニーズを捉えながら常に目指すべきビジョンを見据え、先を見通して改善しながら進めていくことが必要であり、横浜のよりよい未来を切り拓く大切な取組の一つであると考えます。
そこで、
（３）本市のＤＸが目指すものについて、市長に伺います。
引き続き、横浜ＤＸ戦略に基づきしっかりと取組が進められることを期待して、次の質問に移ります。
11 交通量調査のＩＣＴ化
次に、交通量調査のＩＣＴ化について伺います。
本市では、定期的に交通量調査を実施しており、交差点において時間帯別、車種別などの車両台数を人手で計測していますが、その調査員はもちろん、膨大なデータの集計作業や、結果の整理・分析にも多くの人手と時間がかかっていると聞いています。
我が党としては、少子高齢化による労働人口の減少に適応していくため、交通量調査においても、デジタル技術を活用して効率化すべく、計測から分析までAIを活用した交通量調査を推進していくべきと要望してきました。
当局においても同様の課題認識のもと、交通量調査のICT化に取り組むべく、本市における行政課題と民間企業の保有する様々なデジタル技術をマッチングするYOKOHAMA Hack!の制度を活用して、今年の３月からその課題解決に資する技術の提案と実証実験の実施を広く募集し、４月には５者から応募があったと聞いています。
そこで、
（１）交通量調査のＩＣＴ化に向けた実証実験を行う狙いについて、副市長に伺います。
今後は、提案の中から有望な技術を複数選定し、夏頃には実証実験が行われると聞いていますが、これらの結果が優れたものであれば、実験で終わらせることなく、実運用に繋げていくことが期待されるところです。
そこで、
（２）デジタル技術を活用し、交通量調査のICT化を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
引き続き、実用化に向けて取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
12 地域の交通手段の確保
次に、地域の交通手段の確保について伺います。
４月１日に職業ドライバーの長時間労働を防ぐ目的として改正された、いわゆる「改善基準告示」が施行されましたが、この改正に伴い特にバス運転手については、勤務時間が短縮されたことで労働条件の向上は図られた一方、働く時間が短くなったことにより、現状のままではこれまでのバスの便数の運行を維持することは困難な状況にあります。
「2024年問題」とも言われるこの社会問題は市営交通にも影響を及ぼしており、今後の対応について大きな関心が寄せられていますが、市営バスは乗車料収入がコロナ禍前の水準に戻っておらず経営も厳しい状況にある中で、４月１日に行ったダイヤ改正に引き続き、４月22日には保土ケ谷営業所の運転手不足により、二度目の減便を行うなど、この問題は極めて深刻であると捉えています。
そこで、
（１）今後、交通局では2024年問題にどのように対応していくのか、交通局長に伺います。
地域の足を確保するためには、公共交通である既存のバス路線の維持も重要であることに加え、バス停から自宅まで距離がある地域やバス路線がない交通空白エリアなど、市民の高齢化も踏まえた地域交通の確保は重要な課題であり、本市では新たな移動サービスの導入に向け、市内各所で交通事業者と協力して実証実験を行ってきました。
今年２月の市会では、新たな移動サービスを持続させるため公費負担のあり方を検討していくことや、行政が地域の意向を確認することで移動ニーズを掘り起こすプッシュ型の施策を検討することなどが示され、我が党がこれまで主張してきた地域交通施策の拡充に向けた制度検討が具体化しつつあり、交通不便な地域の課題解消につながるものと大いに期待しているところです。
そこで、
（２）地域の交通手段を確保していく決意を、市長に伺います。
地域交通の更なる充実に向けて、着実に取組が進み、市内各所で市民の皆様の足がしっかりと確保されるよう期待して、次の質問に移ります。
13 相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）の連続立体交差事業とまちづくりの推進
次に、相模鉄道本線の鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業とまちづくりの推進について伺います。
相鉄線鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業は、鉄道を地下化して連続する10か所の踏切を除却するものであり、交通渋滞や事故の解消はもちろんのこと、鉄道によって分断されていた地域の一体化、安全な通学路の確保や消防・救急などの緊急車両の円滑な通行、更にはまちの活性化など、様々な効果が期待されます。
令和４年11月には、菅前総理大臣、斉藤国交大臣もご列席のもと着工式が開催され、現在、工事が進んで進捗が目に見えるようになるにつれ、地元の関心もますます高まっていますが、今後、シールドトンネル工事をはじめとした難しい工事が始まるにあたり、最大限安全に配慮して工事が進められることを地域の皆様は期待していると思います。
そこで、
（１）連続立体交差事業の着実な推進に向けた意気込みについて市長に伺います。
この連続立体交差事業と連動した鶴ヶ峰駅周辺のまちづくりについても、地元の皆様の関心の高さを地元議員として日々感じています。
本年３月にはいよいよ鶴ヶ峰駅北口地区市街地再開発準備組合が設立されましたが、こうした地元の機運の高まり、また期待の大きさも踏まえて、しっかりと地域のニーズを取り込んだ検討が必要と考えます。
そこで、
（２）鶴ヶ峰駅周辺のまちづくりについては、地域のニーズをしっかりと把握し、地元に寄り添って進めるべき、と考えますが、市長の見解を伺います。
鶴ヶ峰が、より便利で賑わう郊外部の拠点となっていくよう、全力で取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
14 脱炭素社会の実現に向けた取組
次に、脱炭素社会の実現に向けた取組について伺います。
本市では、地球温暖化対策実行計画を策定して2030年までの温室効果ガス削減目標を2013年度比で50％削減とし、2050年にはゼロカーボンを実現できるよう取り組んでいますが、2021年度の排出量は21％削減であり、2030年の目標を達成するには、今後更なる脱炭素化を進める必要があります。
そのためには、多くの公共施設を有している市役所が、まずは自ら率先して脱炭素化の実現に向けた取組を進めていくことが重要であると考えています。
そこで、
（１）脱炭素化の実現に向けた市役所の率先行動について、市長の意気込みを伺います。
また、本市の二酸化炭素排出量のうち、約３割は家庭部門から排出されていることから家庭でできる脱炭素行動も極めて重要であり、例えば、こまめに電気を消すことや、マイバッグ、マイボトルを持参するなど、一見小さなことのように思えますが、改めて横浜市の377万人市民が、それらの行動を積み重ねていくことは、目標達成に向けて非常に大きな力になると考えます。
そこで、改めて
（２）市民一人ひとりの脱炭素行動の意欲を高める普及啓発に取り組むべき、と考えますが、市長の見解を伺います。
全庁一丸となって、率先した脱炭素の取組を示すとともに、市民一人ひとりの脱炭素へつながる行動を後押し、脱炭素社会の実現に向けた取組を強く進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
15 持続可能な都市経営に向けた戦略
次に、持続可能な都市経営に向けた戦略について伺います。
本市における人口減少、少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少につながり、税収減や社会保障経費の増大、都市の活力の減衰などが懸念されるところです。
私は、令和３年第４回定例会でも、本市の人口が減少に転じることを踏まえ、持続可能な都市経営に向けた戦略について伺い、市長は、人や企業を呼び込み、経済を活性化させることが重要との認識を示されました。
その後の２年間で、市長は、財政ビジョン、中期計画等を策定し、持続可能な都市経営に向けた取組を進めてこられましたが、特に、財政は市政の土台となるものであり、持続可能な都市経営に向け、その健全性を確保することは大変重要です。
そこで、まず
（１）この２年間の財政ビジョンの取組状況についてどのような評価をされているのか、市長に伺います。
中期計画の推進に当たっては、基本戦略として掲げた「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現に向けた、小児医療費助成の拡充、本市独自の出産費用助成など、様々な子育て支援策は、少子高齢化が進展する今、まさに求められている取組だと考えています。
しかしながら、1月に本市が発表した将来人口推計によると、本市の人口全体に占める０～14歳の割合は、2070年には10％を切る一方、65歳以上の割合は、37.1％になると想定されており、更なる少子高齢化の進展が見込まれています。
このように、今後本市を取り巻く状況が一層厳しくなることが想定される中においても、市民の皆様がこの横浜で安心して暮らし働くことができると実感していただけるよう、将来を見据えた戦略を立て、少子高齢化に資する対応をしていくことが、一層求められているのではないでしょうか。
そこで、改めて、
（２）持続可能な都市経営に向けた今後のビジョンについて、市長に伺います。
16 多文化共生の推進による国際平和の実現
最後に、多文化共生の推進による国際平和の実現について伺います。
先日、公明党市議団で、被爆地広島を訪れ、広島平和記念資料館に足を運びましたが、そこでは、海外からの見学者がとても多く、「平和」に対する意識が国際的に盛り上がっていることを強く感じ、本日、横浜市の国際平和に対する取組を伺うに至りました。
横浜市は、昭和62年に、国連からピースメッセンジャー都市の称号を広島・長崎とともに授与され、「核兵器のない平和な世界の実現」に向けて取り組む平和首長会議の一員として、「核兵器の廃絶」ひいては、「国際平和の実現」に尽力してきました。
平成30年には「横浜市国際平和の推進に関する条例」が我が党主導のもと、全会一致で制定され、「国際交流」、「国際協力」、「多文化共生」の取組も推進してきました。
そのような中、足元の横浜市に暮らす約11万人もの外国人が、日常生活において文化的背景の違いなどによる不便や生きづらさを感じることなく、互いの考えを認め合う社会をつくるためには、国際交流ラウンジなどでの日ごろからの対話や交流の機会が大切と考えます。
そこで、まず
（１）「身近な場所で多文化共生推進に取り組んでいくことが重要」と考えますが、市長の見解を伺います。
また、「平和」は一朝一夕に築きあげることができるものではなく、国と国との国際的な外交のみならず、市民レベルでの交流、『民際』が非常に重要と考えますが、横浜市は、姉妹・友好都市交流や市内小中学校とアフリカとの交流、市内企業の技術力を生かした公民連携による新興国への国際技術協力など、多角的に平和構築に取り組んでいます。
紛争、飢餓、気候変動など、地球上であらゆる課題が山積している今、未来を担う若い世代を、これらの課題を自分事ととらえ、グローバル社会で、リーダーシップを発揮できる、また、世界のあらゆる人々と協働できるような人材へと育成して、横浜から世界で活躍する若者を増やすことは大変意義のあることだと考えます。
そこで、
（２）「国際平和の実現に向けた、次世代育成を推進するべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
誰ひとり取り残さない世界の実現に向けて、次世代を担う子どもたちが、国境を越えて手を取り合うことが、希望ある平和な未来に繋がっていくことと信じて、公明党議員団を代表した私からの質問を終わります。
令和３年第４回市会定例会 一般質問 発言メモ（12月10日）⇧
公明党の木内秀一です。
公明党議員団を代表して、市政運営の重要課題について順次質問して参ります。
中学校給食について
始めに、中学校給食について伺います。
我が党は、25年以上前から市会において中学校給食についての議論をリードし、学校への視察やアンケートの実施及び結果の分析を行い、現場のニーズを大切に、一歩一歩、着実に施策を進めてまいりましたので、先の第3回市会定例会に引き続き、順次質問いたします。
まず、市長は就任以来、ほぼ毎日中学校給食を試食していると伺いましたが、
そこで、まず
（１）４月から始まった現在の中学校給食をどう評価しているのか、市長に伺います。
私も中学校給食を試食させていただきましたが、栄養バランスを考えた献立で提供されており、330円という価格を考えれば、質・量ともに十分に満足できる内容だと感じております。
しかし、残念ながら、こうした横浜の給食の良さが、十分生徒や保護者、市民の皆様には伝わっていないと思われます。
そこで、
（２）利用している子ども達のためにも現在の中学校給食の良さを発信すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長は、学校給食法の趣旨に則り、より多くの生徒に給食を提供したいという意向を示されました。
現在の選択制は、令和元年度に実施したアンケートで、生徒・保護者・教職員全てにおいて「自由に選択できるのが良い」という結果が最も多かったという根拠に基づいたものです。
今後、最新のニーズを把握するためのアンケート調査をあらためて実施するとの事ですが、中学校給食の議論を進めるのであれば、現在の「選択制」に対する評価も含めて民意を問うべきではないかと考えます。
そこで、
（３）現在の選択制は、アンケート結果に基づいて採用されたものなので、今後の政策決定に当たっても、客観的な根拠が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
市長が就任され、中学校給食に関する議論が再燃している状況の中、現在のデリバリー型給食を提供してくださっている事業者の皆様も大小不安を抱えているものと推察されますが、今まで以上に給食の利用促進を図っていく上では、事業者の皆様の協力は不可欠です。
希望する生徒に給食を提供できないという事態を避けるためにも、中学校給食の議論を深めるにあたり、現在の事業者との5年間の契約は守るということを大前提とするべきです。
そこで、先の市会で、教育長が今後の見通しを答弁されましたが、改めて、現在の事業者との契約について、
（４）現在の中学校給食の契約を全うすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
また、事業者に限らず、現在給食を利用している約17,000人の生徒と、その保護者も自分たちが利用している給食が今後どうなるのか不明確な状況下では、安心して利用できない状況にあると思います。
そこで、
（５）現在、中学校給食を利用している生徒や保護者のためにも、早期に中学校給食に関する議論を発展的に収束させるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
私は、「根拠に基づき早期に方針を決定する」、「事業者との契約を守りつつ安全・安心な給食を提供する」、そして何より「生徒や保護者に安心してもらう」という3つの観点からも、現在の選択制のデリバリー型給食を発展させていくことが、本市にとって最適な手法と考えます。
そこで、
（６）現在の選択制の中学校給食を発展させ、より多くの生徒に届けることが、市長の目指す中学校給食の実現につながるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
中学校給食は、市民の皆様の関心も高い大変重要な事業です。
「現実的かつ客観的な根拠に基づく現在の選択制のデリバリー型給食をどのように発展させるか」という次のステージに議論を移行させるためにも、市長には、早期に、実現に具体的なプランを示していただき、我々市会とも十分な議論を重ねていただくことを要望して、次の質問に移ります。
出産費用や子ども医療費の負担軽減
次に、出産費用や子ども医療費の負担軽減について伺います。
我が党は平成18年4月に「少子社会トータルプラン」を発表し、先の衆院選の重点政策としても、子育て・教育を国家戦略に位置付け、「結婚・妊娠・出産への支援、子どもの医療費の負担軽減等」を目指していくこととしました。
具体的には、「希望すれば誰もが、安心して子どもを産み、育てられる社会にして欲しい」というお声を真摯に受け止め、出産育児一時金の増額と共に、18歳まで子どもの医療費助成を拡充していくことなどを目標として掲げています。
このたび、国の令和４年度予算編成に関して、市長自ら関係省庁を訪問され、国の制度及び予算について提案・要望を行われましたが、その中で、コロナ感染症対策以外では唯一の新たな項目として、「出産育児一時金の増額」についても要望されています。
出産育児一時金については、平成６年に国の制度として設けられましたが、我が党としても創設に向けて推進してきたものであります。
そこで、
（１）国に対して「出産育児一時金の増額」を新たに要望した理由について、市長に伺います。
出産費用については、出産育児一時金の増額によって国が支援していくことを、我が党としても目指しているため、今後も、本市として、国に対して粘り強く要望を続けていただきたいと思います。
また、今回の要望では、本市を含む首都圏などにおいて、他の地域よりも出産費用が高額となる傾向を踏まえ「地域加算制度の構築」も求めています。
これについても、出産に伴う費用が、国全体における医療費や公的医療保険制度のあり方などとも密接に関わることを考慮すれば、市町村ではなく国の制度による対応が望ましいものと認識しています。
そこで、
（２）地域差等も含め出産費用の支援は国が行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
続いて、小児医療費助成事業についても伺います。
前述のとおり、我が党は一貫して18歳までの拡充を目指し、これまで、対象年齢の拡大と所得制限の撤廃に取り組むとともに、将来に渡って持続可能な制度になるよう一歩ずつ制度を拡充してきました。
制度を持続していくために、財源確保は大きな課題であり、国を動かすことによって新たな財源の確保を図ることも必要な視点ではないかと考えます。
国は、子どもの医療費助成などの独自助成をしている市町村に対し、安易な受診を増やすとして国民健康保険に対する補助金を減額するペナルティを課していましたが、我が党は、子育て支援の観点からその廃止を求め、平成30年度から、未就学児分についてこのペナルティは廃止となりました。
このように国の制度が変わることで、市費が減額されれば、新たな市費負担を増やすことなく、事業を進めていくことができます。
そこで、
（３）小児医療費助成事業の財源を確保するために、国に強く働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
この事業は、子育て施策の中心的な事業の一つであるので、しっかりと検討していただくことと併せて、我が党は、先の衆院選において未来応援給付金を提案し、現在、国会において18歳以下への10万円相当の給付をめぐる議論がされていますが、横浜市としてはより速やかに給付できる現金給付として実行する事も要望して、次の質問に移ります。
地域交通の確保
次に、地域交通の確保について伺います。
ここ数年、路線バスの利用者の減少や運転手不足による減便等に伴い、地域交通の根幹となる路線バスの維持が困難な状況になっています。
また、地域内においては、高齢化の進展等により日常生活を支える移動手段の確保も求められるなど、地域交通を取り巻く状況は厳しさを増しており、地域交通の確保は「本市における最も重要な政策課題のひとつである」と認識しています。
このような状況を踏まえ、本市では３年前から庁内横断のプロジェクトを立ち上げ、政策局を軸に関係区局が連携しながら、「バスネットワークの維持」、「地域内の移動手段の確保」、「ＩＣＴの活用」に関する方向性の検討が進められるなど、本課題について市が一丸となって取り組んでいることは高く評価していますが、少子高齢化は一層進行し、そこにコロナ禍が追い打ちをかけており、地域交通の対策は待ったなしの状況です。
そこで、
「現在の地域交通施策の取組状況」について、市長に伺います。
例えば高齢化が進んだ団地への路線が大幅に減便されるなど、地域の移動手段確保が困難になっていると聞いていますが、市内のどのバス事業者も状況は同じで、減便や廃止が進んでいる状況にあり、現場では既に市民の生活の足が奪われ始めています。
敬老パス75歳以上自己負担ゼロについて議論を行うにしても、肝心な地域の足であるバスがなくなってしまっては本末転倒であり、地域交通があることが大前提です。
現行の中期計画にも地域交通が重要な政策として位置づけられていますが、より踏み込んだ政策の方向性を示すことが求められます。
そこで、もっと全体感に立って市民の皆様の身近な移動手段を確保すべく、
（２）「地域交通の確保への決意」について、市長に伺います。
今後は、予算の確保、政策への位置づけ、体制の整備と、現場の課題に即した事業展開を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
子どもの権利を守る取組
ここからは、市長の掲げられた公約からは離れ、視点を変えて質問させていただきます。
まず、子どもの権利を守る取組について伺います。
平成26年には、子どもの権利を侵害する児童虐待を防止するため、「横浜市子供を虐待から守る条例」を自民党と共に提案、制定しました。
本条例では、本市としての責務を定め、区役所こども家庭支援課、児童相談所を中心に、児童虐待の防止から、早期発見、再発防止に至るまで、さまざまな施策を推進しています。
また、先ほどの質問にもあったとおり、先の第３回市会定例会においては、児童虐待防止法の改正や社会情勢の変化などを踏まえ、子どもへの体罰禁止や、子どもが権利主体であることなどを盛り込む本条例の改正を、制定時と同じく自民党と共に提案、成立させました。
そこで、具体的な取組として
（１）条例の改正を契機に、子ども自身からＳＯＳを発信できる取組の更なる充実を図るべき、と考えますが市長の見解を伺います。
続いて、「こども家庭総合支援拠点」について伺います。
「こども家庭総合支援拠点」は、平成28年に改正された児童福祉法において「子どもの権利」を守ることを目指して各市町村が整備することとされ、子ども本人やご家庭からの相談に応じるとともに、児童虐待の予防や対応も含めて、様々な支援を行うものです。
「拠点」の整備は義務ではありませんが、本市においては、市会において継続的に議論を行い、我が党も早期の整備を求めてきた結果、18区のうち10区では、この10月１日から、こども家庭支援課において「こども家庭総合支援拠点」としての運営を開始しています。
そこで、
（２）こども家庭総合支援拠点の機能を整備した10区の運営状況について、市長に伺います。
区役所こども家庭支援課に拠点機能を整備し、支援を強化することはもちろん重要ですが、増加する児童虐待への対応とその支援を強化するためには、最後の砦とも言える児童相談所の機能強化も図られるべきと考えます。
先日、私も初めて中央児童相談所を訪れましたが、児童福祉法の改正以降、児童福祉司等の増員が図られており、かなり狭あい化が進んでいるように見えましたが、児童相談所は、既に先ほどの答弁にもあったように、質・量の両面から充足させなければ、その機能は十分に発揮できないと思います。
市長も先月、児童相談所を視察されたと聞いておりますが、
そこで、
（３）児童虐待対応等の最前線と言える児童相談所を視察した所感について、市長に伺います。
市長の掲げられた政策を拝見しましたが、子どもの権利や児童虐待防止などにはあまり触れられておりません。
これからの横浜を託すべき子どもたちの権利を守り、その健やかな育ちを支えるのは、私たち大人に課された重要な責務であると思いますので、児童虐待対策等々、積極的に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
不登校児童生徒支援
次に、不登校児童生徒支援について伺います。
文部科学省が毎年実施する調査によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数が、令和２年度は過去最多を更新し、本市においても、不登校児童生徒数は増加傾向にあり、一人ひとりの状況に応じた適切な支援は喫緊の課題となっています。
こうした中、本市では、今年度から、ひきこもり傾向にある児童生徒がオンライン学習教材を活用し、家庭で学習を行う「アットホームスタディ事業」を開始するなど、前例にとらわれない新たな取組にもチャレンジしており、我が党としても、その効果を大いに期待をしているところです。
また、学校内での支援においては、令和２年度から、特別支援教室等に専用の支援員を配置し、不登校状態になる前の段階で支援を始める「特別支援教室等活用事業」を一部の中学校で開始していると聞いています。
そこで、
１ 特別支援教室等活用事業の狙いについて、教育長に伺います。
児童生徒が不登校状態になる理由は様々であり、支援のあり方も一様ではありません。
必ずしも学校に戻すことだけが不登校の支援ではないと認識はしていますが、校内で適切に支援する方法があるのであれば、その取組も有効な不登校支援策であると考えます。
そこで、
２ 特別支援教室等活用事業の今後の展開についても、教育長に伺います。
多様な児童生徒を誰一人取り残すことのないよう、この特別支援教室等活用事業もより多くの学校に広げていただくことを要望して、次の質問に移ります。
○ 小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存
次に、小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存について伺います。
子どもたちがスマートフォンやゲーム機に触れる機会は、このコロナ禍において更に増えており、ゲーム障害やネット依存は、今まで以上に子どもの健全育成に影響する重要な課題となっています。
このような状況の中、本市は、令和２年10月に「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・インターネット依存に関する実態調査」を実施し、その結果について部会で検討・分析し、考察・提言をまとめた報告書が11月19日に公表されました。
そこで、
（１）ゲーム障害・ネット依存に関する実態調査報告書に対する所感について教育長に伺います。
私も報告書に目を通しましたが、このような実態と課題が把握できたことは、今後の施策立案に向けて大きな前進だと考えます。
そこで、
（２）教育委員会としての今後の対応についても教育長に伺います。
横浜の子どもたちの未来のために、教育委員会として、願わくは関係区局とも連携して、しっかりと取組を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
子どもたちの国際交流
次に、子どもたちの国際交流について伺います。
本市の子どもたちは、これまでもアフリカ開発会議の開催に合わせた、アフリカ諸国との一校一国の取組や、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンの取組を通じて大使館関係者や選手との交流の機会がありました。
私は、これら国際会議や大規模スポーツイベントの機会に限らず、海外の子どもたちと国境を越えて交流し、友好関係を培っていくことは大切なことだと考えています。
私の地元旭区には、長年にわたり、フィリピンとの国際交流に尽力されている方がおられ、横浜とフィリピンの子どもたちの交流を深めるための取組を行ってくださっております。
そこで
「子どもたちの国際交流には地域の担い手との連携も必要」と考えますが、市長の見解を伺います。
平成30年6月に、我が党主導の議員提案により全会一致で可決された「横浜市国際平和の推進に関する条例」では、国際交流について「海外の姉妹都市等との友好親善及び相互の発展を目的とした交流の推進に努める」と定めています。
子ども同士が交流を深め、信頼と友情を育んでいくことが、いかなる国際情勢にあっても、世界平和への架け橋になると期待されます。
そこで、
「子どもたちの国際交流の一層の促進が、国際社会の平和と安定に繋がる」と考えますが、市長の見解を伺います。
横浜の子どもたちが将来、海外の人々と国際社会が直面する課題解決に向けて取り組んでいる姿を思い描きながら、是非子どもたちの国際交流を進めていただけることを期待して、次の質問に移ります。
■脱炭素社会の実現に向けた取組
次に、「脱炭素社会の実現に向けた取組」について伺います。
本年10月31日から、COP26が英国グラスゴーで開催されました。
首脳級会合「世界リーダーズ・サミット」においては、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、我が国からも脱炭素に向けた積極的なアピールがなされました。
会場周辺では、脱炭素化の実現に向け、若者による活発な行動が多くみられたとの報道もありましたが、本市の2021年度「環境に関する市民意識調査」においても、地球温暖化対策に関心がある人の割合は高い結果となりました。
しかし、関心の高さが具体的な行動にはつながっていないようですので、脱炭素化に向けて社会全体を変えていくためには、市民一人ひとりの行動を変えていくことも重要です。
そこで、
脱炭素化の実現に向けて、市民の行動変容をより一層進める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
脱炭素化に向けた取組は消費行動や、移動手段、住宅の省エネ等、生活全般に関係しており、様々な分野に関わっていますので、市独自の取組も大切ですが、ゼロカーボン市区町村協議会会長として、積極的に国に働きかけていくことも重要であると考えます。
そこで、
脱炭素化の実現に向けて、市長自らのリーダーシップが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
脱炭素社会の実現に向けて、全庁が一丸となり、市民の行動変容を後押ししていただくことを要望して、次の質問に移ります。
持続可能な水道事業運営
次に、持続可能な水道事業運営について伺います。
横浜の水道は、我が国最初の近代水道として明治20年に給水を開始しました。
当時は、開港により市街が急速に発展し、水不足や伝染病の蔓延など生活環境が悪化していましたが、横浜市から離れた道志川に水源を求め、高低差を利用して市内にまで原水を運ぶ、先人の高い技術力により今日の横浜水道の礎が築かれました。
その後も、震災や戦争による被害、高度経済成長期の急増する水需要への対応など、いくつもの困難を乗り越え、現在、市民の皆様に安全で良質な水が24時間365日絶え間なく供給されています。
そこで、
（１）このような歴史ある横浜水道を担っていることへの所感について、水道局長に伺います。
水道事業を取り巻く環境は全国的に厳しさを増しており、料金改定を行った本市も例外ではありません。
具体的には、節水機器の普及や人口減少による減収は引き続き進んでいく一方、老朽化する施設の更新、地震への対応、気候変動による豪雨や水源水質の変化への対策など、多くの課題を抱えていますが、今後予想される人材不足にも対応する必要があると考えます。
そこで、
（２）水道事業を持続可能としていくための取組について、水道局長に伺います。
水道事業は、極めて公共性が高い事業であり、災害時の応急対応なども考えると、私は、今後も本市が、公営企業として責任を持って事業運営を担っていくことが必要であると考えています。
そのためには、横浜水道がこれまで培ってきた技術や技能、ノウハウを次世代にしっかりと継承するとともに、業務効率化などによる不断の経営努力や、公営企業ならではの公共性を発揮した取組を進めるなど、市民の皆様の信頼や期待に応え続けていかなければならないと思います。
そこで、
（３）横浜水道を将来に繋いでいく決意について、市長に伺います。
今後も、本市の宝である道志の森を道志村とも連携してしっかり守り、持続可能な水道事業運営に向けて一層努力していただくことを要望して、次の質問に移ります。
市営地下鉄車内での緊急対応について
次に、市営地下鉄車内での緊急対応について伺います。
本年８月に小田急電鉄、また、１０月には京王電鉄の走行中の列車内において、無差別に乗客を襲うという凶悪犯罪が相次いで発生しました。
これらの事件を受け、鉄道各社での緊急時の対応などがテレビや新聞で報道されましたが、市営地下鉄では、どのような対応をとっているのか気になる市民も多いのではないかと思います。
そこで、
走行中の地下鉄車内で緊急事態が発生した場合の対応について交通局長に伺います。
列車内での凶悪犯罪が相次いで発生している状況を踏まえ、改めて市営地下鉄においてもより実効性のある訓練などを行う必要があるのではないかと考えます。
そこで、
（２）他社での事件を踏まえた今後の取組についても交通局長に伺います。
一連の事件を受け、国土交通省は、全国の鉄道事業者と意見交換を行い、各事業者の状況を踏まえた対策を進めていくと聞いています。
本市においても万一の場合に備え、引き続き対策に取り組まれることを要望して、次の質問に移ります。
デジタル技術の活用による業務効率化
次に、デジタル技術の活用による業務効率化について伺います。
今後の少子高齢化、労働人口の減少に適応していくためには、デジタル技術を活用した業務効率化が不可欠です。
今年度新設されたデジタル特別委員会において、職員の働き方に関して、活発な議論を交わしている中でも感じたことですが、デジタル技術活用のための業務環境の面で、やはり区役所には遅れが目立っているようです。
そこで、
（１）「市民サービスの最前線である区役所のICT環境改善を進め、効率的な行政サービスの実現に取り組むべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
今後も、AIやRPAといったデジタル技術を活用して、業務を効率化し、真に人間が行うべき業務に限られた人材を振り向けていかなければ、労働人口が減少していく社会において必要な行政サービスを提供し続けることは困難です。
デジタル技術を活用した業務効率化は、業務の変革なしに進めることができないため、市長の示す方向性のもと、組織的に推進していくことが重要です。
そこで、
（２）デジタル技術を活用した業務効率化の推進について、市長に伺います。
私は民間企業でこうしたデジタルを活用した業務改革の推進に取り組んだ経験がありますが、必要な投資とともに体制作りも重要です。
予算と体制の両面をしっかりと整え、業務効率化を実現していただくことを期待して、次の質問に移ります。
鶴ヶ峰駅付近の相模鉄道本線連続立体交差事業及びまちづくりの推進について
次に、鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業及びまちづくりの推進について、伺います。
現在、事業化に向けた手続きを行っている、鶴ヶ峰駅付近の相模鉄道本線連続立体交差事業は、交通渋滞の解消など様々な効果が期待されています。
令和３年１月の衆議院予算委員会において、本事業に関連する質疑があり、当時の赤羽国土交通大臣から、「国としても主体的となって、しっかり横浜市の支援をしていく」と力強いご答弁がありました。
地域の方々は早期の工事着手を期待していますので、その期待に応えるためにも、国の支援を受けながら確実に事業を進めていただきたいと思います。
そこで、
（１）事業の推進に向けた意気込みについて、市長に伺います。
また、現在の鶴ヶ峰駅北口周辺では、地下化により生じる跡地の活用を含めて、将来のまちづくりにふさわしい土地の有効活用が求められています。
この「まちが大きく変化するタイミング」で、市民の皆様の利便性が向上すべく、まちづくり事業も連続立体交差事業と連携して計画・実行いただくことに大きな期待が寄せられています。
そこで、
（２）連続立体交差事業を契機とした鶴ヶ峰駅周辺のまちづくりをどのように考えているのか、市長に伺います。
今後のまちづくり事業の推進にあたっては、是非、丁寧な説明により、地域の皆様の理解を得ながら進めていただき、実現に向けて全力で取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
旧上瀬谷通信施設のまちづくりと交通
次に、旧上瀬谷通信施設のまちづくりと交通について伺います。
将来のまちづくりとあわせ、交通網の充実を図るため、新交通システム等の検討も進められてきましたが、新交通システムについては、先日、株式会社横浜シーサイドラインが「現時点での事業参画の見送り」を決定し、先行きが不透明な状況となっています。
こうした中、地権者や地元の皆様からは、将来のまちづくりに影響がないのか、大変心配する意見が寄せられています。
そこで、
今回の新交通に関する一連の状況を受け、今後の上瀬谷のまちづくりに必要な交通アクセス確保の進め方について、市長に伺います。
上瀬谷のまちづくりについては、市郊外部の活性化という観点からも将来的な延伸も視野に入れ、地域住民の交通アクセス向上に効果的なアクセスを確保いただくことも要望して、次の質問に移ります。
持続可能な都市経営に向けた戦略
ここからは、大きな視点に立って、持続可能な都市経営に向けた戦略について伺います。
本市の人口は、早晩、現在の380万人に迫る規模から、減少に転じることが見込まれます。
人口減少、少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少につながり、様々な分野の担い手不足、税収減や社会保障費の増大、都市の活力の減衰などが想定されます。
本市が撤退したＩＲの誘致も、こうした状況に対応するため、区域整備計画を目にすることはありませんでしたが、外部活力の取り込み、地域経済への波及、各種施策の展開に必要な財源の確保などを目的として、検討してきたものと認識しています。
そのため、私の元にも市民の皆様から、「ＩＲから撤退したその代わりに、地域経済の振興や本市財政の改善などに向け、どのような取組を検討しているのか」という疑問のお声が数多く寄せられています。
人口減少が自治体経営に大きな影響を及ぼす中で、子育て、教育、福祉、医療といった市民サービスの維持や、産業振興・雇用創出による経済活性化、都市活力の維持は、極めて重要な課題です。
そこで、
今後、持続可能な都市経営に向け、どのように取り組んでいこうと考えているのか、市長に伺います。
社会の環境が目まぐるしく変わり、将来がなかなか見通せない状況の中で、様々な不安を抱えている市民や事業者の皆様との信頼関係を保ち、「これからも、この横浜で安心して暮らし、働くことができる」と実感していただけるようにすることが重要です。
是非、そうしたメッセージを発信できる戦略を、しっかり検討していただくことを要望いたします。
今後の財政運営
そして、今後の財政運営についても伺います。
これまで我が党は、二元代表制のもと、歴代の市長に対して、市民の声を丁寧に汲み取った要望や提案を行ってまいりました。
そうした様々な提案については、先ほど、申し上げた｢今後の持続可能な都市経営｣に向けた視点からも、責任ある財政運営の推進という前提を崩すことなく、常に財政の持続性に重きを置いた市政運営を前提に求めてきたものであり、それは、言うまでもなく、我が党も賛成して議決された財政責任条例の精神でもあります。
財政責任条例の第３条には、市長と議会双方の責務が規定されていますが、市長におかれては、新たな財源も伴う様々な公約を掲げておられますが、新しい市政運営の中でその覚悟をどう示していくのでしょうか、今、その点に市民の皆様の最大の関心が集まっていると言っても過言ではありません。
そうした中、9月に公表された予算編成の基本方針では、先程もございましたが令和４年度予算編成の前提として、「中長期の財政方針となる財政ビジョン」を策定すると表明されました。
そこで、最後に、市長が｢財政ビジョン｣を策定することとした想いを伺って
公明党議員団を代表した私からの質問を終わります。
１）SDGsの推進について
２）医療的ケアの必要な子供の受け入れ・支援の充実について
３）発達障害児・者への支援策について
４）児童虐待の現状認識と対応策について
５）幼児教育・保育の無償化について
６）放課後キッズクラブについて
７）中学校昼食の充実(横浜型給食の実現へ)について
８）学校体育館への空調設備設置について
９）学校グラウンドへの夜間照明設置について
１０） マーチングバンド発表会について
１１） 中高年のひきこもり対策について
１２）いわゆる「ごみ屋敷」対策について
１３）高齢ドライバーの交通事故防止対策について
１４）相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)の連続立体交差事業について
１５） ICT技術の活用による業務効率化について
１６）横浜市プレミアム付商品券について
１７）性的少数者支援について
１）SDGsの推進について
先日、パシフィコ横浜で開催された第７回アフリカ開発会議で採択された横浜宣言2019において、SDGsの達成が盛り込まれ、今年６月のG20大阪サミットの首脳宣言においても、包摂的かつ持続可能な世界に向けた取組を主導することが盛り込まれており、国際社会において、最重要課題となっていることが再確認されました。
また、日本のSDGsモデルである「SDGs未来都市」が合計60都市となり、多くの基礎自治体がSDGs達成に向けて取り組むことは素晴らしいことと感じています。
SDGs達成に向けて、SDGs未来都市の取組をどのように進めているのか、伺います。
SDGsの理念を市民生活に浸透させ、行動に移していくために、行政が果たすべき役割は何か、伺います。
SDGsを真に達成するには、既存の枠組みに捉われず、自らができることを主体的かつ積極的に行うことで、少しずつ世界を変えていくことではないかと思います。
日本最大の基礎自治体であり、かつSDGs未来都市である大都市横浜が日本のSDGsモデルを創出し、SDGsのゴール達成に寄与することを強く望みます。
２）医療的ケアの必要な子どもの受入れ・支援の充実について
現在保育所等においては、障害児の利用は進んでいますが、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童、いわゆる医療的ケア児の利用は、平成30年度で10人にとどまっています。
本市においては、受け入れにあたって看護師の配置を求めるなど、医療的ケア児の受入れ方法について平成24年度に要綱に規定され、取り組みが進められているところです。
また、教育においても、医療的ケアの対応が求められています。
保育所における医療的ケア児の受入れをどのように推進していくのか、市長に伺います。
小中学校において医療的ケアを必要とする児童生徒の増加にどのように対応していくのか、教育長に伺います。
「医療的なケアが必要な児童の「放課後の支援」についても一層の充実が必要」と考えますが、市長の見解を伺います。
横浜市内のすべての地域で、子どもたちが豊かな時間を安心して過ごせるようになることが重要です。地域の偏りをなくす、市独自の対応を検討するなど、具体的な課題解決へ向けて動いていただくことを要望します。
３）発達障害児・者の支援策について
これまで、横浜市は、できる限り低年齢で障害を発見し、療育に結びつける「早期発見・早期療育」の理念の下、障害福祉関連施策に取組んできたと認識しています。
しかし、発達障害のある子は学齢期に入ってから支援が必要とわかる場合もあり、発達障害のある児童生徒が増加していますが、専門性のある教員の確保や配置が十分でない状況から、適切な教育が行き届かないのではないかという懸念があります。
発達障害のある児童生徒への支援のため、教員の専門性の向上や確保について、どのように取り組むのか、教育長に伺います。
発達障害のある人への支援について、今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。
発達障害のある人への支援を進めることで、多様性を認め合い、誰もが安心して生き生きと暮らすことができる社会を、この横浜で実現できるよう、切にお願いします。
４）児童虐待の現状認識と対応策について
全国で痛ましい事件が相次ぎ、児童虐待防止対策の強化に向け、本年６月に児童福祉法等が改正されました。本市でも対策を更に進めていく必要があります。
「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の中で、子育ての悩みを抱える家庭の相談支援に応じる『子ども家庭総合支援拠点』を、令和４年までに全市町村に設置する目標が打ち出されました。
増加する一時保護児童への今後の対策について、伺います。
区役所の相談支援体制強化に向けた取組について、伺います。
これまでの本市の民間シェルター等との連携の取組と、今後の連携強化に向けての考え方について、伺います。
児童虐待対策は、発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもへの適切な支援、虐待を未然に防ぐための相談や支援体制の強化、DV対策などを同時並行で進めていく必要があります。
児童虐待防止への取組は多岐にわたり、それぞれが網の目のように結びついていますので、支援が必要な子どもがとりこぼされることがないよう、連携して取り組まなければなりません。
さまざまな施策を総合的に推進するためには、市長の強いリーダーシップが求められます。対応策の更なる充実をお願いします。
５）幼児教育・保育の無償化について
無償化の対象となる３～５歳児のお子さまが通う教育・保育施設には、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設など、様々な種類があります。現在の利用料の支払い方法も、施設形態ごとに様々であり、どうしたら無償化の対象となるのか、制度を理解するのが容易ではありません。
保護者の皆様にこれまでの周知を行うにあたり、市として工夫した点について、伺います。
これから無償化の対象となる方々に向けて、どのように制度周知を行っていくか、伺います。
手続きが必要な事を知らずに無償化を受けられない事がないよう、引き続き漏れの無い制度周知を工夫していただくことをお願いします。
６）放課後キッズクラブについて
放課後キッズクラブは、事業開始から15年が経過し、子どもたちを取り巻く環境の変化や、配慮が必要な子どもの利用が増える等、利用ニーズも複雑化しています。
今後、放課後キッズクラブが目指すべき方向性について、改めて伺います。
放課後キッズクラブが、子どもたちにとって、質・量の両面からよりよい放課後の居場所になるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。
７）中学校昼食の充実について
ハマ弁は、本年５月末から当日注文を全校展開するなど、保護者の皆様の声に耳を傾け、真摯に改善に取り組んでいます。今年度で事業開始から４年目を迎え、令和２年度末には協定期間が終了となります。
今年度は、令和3年度以降のハマ弁の方針を検討する時期となりますが、より良いものとしていくために、生徒や保護者をはじめ多くの意見を聞きながら、検討を行う必要があると思います。
令和３年度以降の方針決定をどのように進めるのか、教育長に伺います。
「横浜型給食」の実現を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
様々な声がある中、早期に実現できる方法はデリバリー方式だと考え、現在のハマ弁を進化させ、より多くの生徒が利用しやすい環境をつくることで、横浜独自の中学校給食を実現できるものと考えています。
令和３年度以降のハマ弁を検討する際には、しっかりと課題を整理して、将来的な『横浜型給食』の実現に向けた検討を進めていただくことを強く要望します。
８）学校体育館への空調設備設置について
昨年夏の猛暑による熱中症被害や、異常気象による災害多発の記憶が新しい中、この夏も同じような猛暑とそれに伴う被害の発生が続いています。
このような状況を踏まえ、我が党は学校の体育館について、通常の教育活動のほか、災害時に避難所として活用される施設であることなどから、平成30年12月に林市長に空調設備設置の要望書を提出させて頂き、この８月、港北区日吉南小学校において、モデル設置が完了しました。
学校体育館への空調設備のモデル設置の取組状況について、教育長に伺います。
学校体育館への空調設備設置の今後の進め方について、教育長に伺います。
老朽化する既存空調設備の更新を計画的に進めていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
教室から体育館へと学校における空調設備の適切な整備を着実に実施していただきたいと考えていますが、これ以外にも整備を検討すべき施設もあります。特に給食室においては、本市においては空調設備の設置など暑さ対策がほとんど進んでいないと感じています。空調設備の設置については、技術的な課題があると伺っていますが、給食室における暑さ対策の検討も進めていただくよう要望します。
９）学校グランドへの夜間照明設置について
我が党では、市民の皆様に身近な小中学校に夜間照明を設置してスポーツの場を拡充することを求めてきました。
夜間照明設置の今後の進め方について、伺います。
平成29年度から夜間照明設置を要望してきた我が党としては、モデル校への夜間照明設置は、大きな成果であると考えています。
今後、モデル校に設置された夜間照明を利用していく中で、課題や留意点を抽出するとともに効果を検証し、ぜひ、建替計画のある学校を含め、１校でも多くの学校に夜間照明を設置して、市民の皆様が身近でスポーツに親しめる場を作っていただくことを期待します。
10）マーチングバンド発表会について
横浜は吹奏楽、マーチングバンド発祥の地であり、市内でも多くの学校で、音楽活動が盛んに行われています。 とりわけ、小学校のマーチングバンドの活躍は目覚ましいものがあり、昨年12月に開催された第46回マーチングバンド全国大会においても、市立小学校５校が金賞を受賞するなど、そのレベルの高さは全国でも際立っています。
横浜市では、マーチングバンドに取り組んでいる小学校が参加する「マーチングバンド発表会」が、毎年２月に開催されています。「横浜市立学校総合文化祭」の一部門として位置づけられていますが、日ごろの練習の成果を発揮できる場であり、子どもたちの目標でもある大切な発表会です。
マーチングバンド発表会の教育的効果について、教育長に伺います。
教育委員会は、38回も継続して開催されてきた発表会を終了することに対する子どもたちや保護者の声をどのように受け止めているのか、教育長に伺います。
子どもたちへの教育効果はもとより、横浜の音楽文化を創り上げる基盤ともなるマーチングバンドの活動を、横浜市として今後も支援していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
横浜の音楽文化にとって、マーチングバンドはとても大切な活動です。子どもたちが持続可能な形で取り組むことができるよう、活動を支えていくことをお願いします。
11）中高年のひきこもり対策について
ひきこもり状態の長期化や高年齢化に関するお困りの声を耳にすることが多くなっています。昨年、内閣府が実施した調査によると40歳から64歳までの方の内、全国で約61万3,000人のひきこもり状態の方がいるという推計が発表されました。
中高年のひきこもり対策における課題認識について、伺います。
中高年のひきこもり対策の今後の方向性について、伺います。
国においては、地域共生社会に向けた包括的な相談支援について検討されていますが、我が党としては「断らない相談支援」を主張してきました。市におきましても、中高年のひきこもり対策を一つの契機とし、当事者や家族の意見を聞きながら、社会的孤立を防ぐ取組を一層進めていただくよう強くお願いします。
12）いわゆる「ごみ屋敷」対策について
いわゆる「ごみ屋敷」問題に対し、平成28年12月１日に「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」を施行し、取組が進められてきました。
条例施行からまもなく３年が経過します。
条例の効果と課題認識について、伺います。
条例施行から未だ解決していない「ごみ屋敷」に対し、今後どのように対応していくのかについて、伺います。
この問題は、深刻な案件ほど問題が複雑化、長期化しており、対応すべき事柄が多岐にわたるため、支援の継続性が非常に重要となってきます。
条例をしっかりと運用していただき、引き続き、当事者の生活課題の解決、近隣住民の生活環境の改善に取り組んでいいただくことを要望します。
13）高齢ドライバーの交通事故防止対策について
高齢ドライバーの事故防止対策としては、まず、自主的に免許を返納する「運転免許自主返納制度」が効果的であると考えています。東池袋の事故のあと、自主返納する方が増えたと聞いています。
また、免許返納がすぐにできない方には、衝突時の被害を軽減する自動ブレーキなどの運転支援機能を備えた「セーフティ・サポートカー」や、ペダル踏み間違え等による急加速抑制装置の既存車両への取り付けが、効果的な対策と考えます。
運転免許自主返納に関する本市の今後の取組について、伺います。
本市でも、「セーフティ・サポートカー」の普及促進や、急加速抑制装置の取り付け補助制度を導入すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
運転に不安を感じる方の自主返納を進めるため、返納後の日常生活での不安がなくなるような対策を講じていただくことを要望します。
交通事故の削減につながるよう、経済的負担の軽減により普及を図り、また補助制度の導入を要望します。
14）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）の連続立体交差事業について
昨年11月、事業開始から16年の歳月を経て、相模鉄道本線の星川～天王町駅間は連続立体交差事業により高架化しました。長い時間を要しましたが、事業の効果は非常に高く、市民の利便性向上に大きく寄与する事業となっています。
本市では、次期、連続立体交差事業区間として、鶴ヶ峰駅付近を選定し、事業化に向けた手続きに着手しており、多くの市民の方々が注目している状況です。
この鶴ヶ峰駅周辺では、踏切を起因とした慢性的な交通渋滞など、様々な課題を抱えており、地域の方々は、本事業の効果に期待をしています。
鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業による効果ついて、伺います。
地域の強い要望である本事業の、事業推進に向けた市長の意気込みについて、伺います。
今年３月には、鶴ヶ峰駅北口周辺のまちづくり構想も策定され、今後、更なるまちの発展が期待されます。
引き続き、コスト縮減を図りつつ、地域の要望である早期完成に向けて事業に邁進していただくことをお願いします。
15）ICT技術の活用による業務効率化について
スマート自治体の実現に一番必要なのは、「機械でできる作業は機械にまかせ、職員には極力、人間でなければできない業務を担わせる」という観点であり、そのためには、AIやRPAなどの先端技術を積極的に行政事務に活用すべきと考えます。
本市の行政事務における先端技術の活用について、伺います。
私の前職の民間企業においても実証済みですが、職員を事務作業から解放し、企画立案業務や、市民への行政サービスに注力させることは極めて重要です。人員体制の充実も含め、しっかり取り組んでいただくことを期待します。
16）横浜市プレミアム付商品券について
我が党が積極的に進めてきた、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券については、いよいよ来月１日から販売が開始されます。
今回想定されるプレミアム付商品券の購入対象者は、市内の住民税非課税者及び子育て世帯で併せて約60万人と聞いています。今月中旬から購入引換券を送付する予定とのことですが、対象者の方が「制度を知らなかった」、「気付かなかった」と、せっかくの機会を失うことのないようにするためには、継続的な広報の取組が重要と考えます。
利用可能店舗の周知及び購入対象者への広報について、伺います。
プレミアム付商品券が多くの方々に利用されるよう、より一層の取組の推進を要望します。
17）性的少数者支援について
性的少数者の人たちが、偏見や差別を持たれることなく、自分らしく生き生きと暮らせることは、何より重要なことだと考えます。
横浜市では、これまで、個別専門相談や交流スペースの提供など様々取り組んできたことと思いますが、こうした取組も、始めてから３年以上経過したところです。
これまでの性的少数者支援の取組に対する評価について、伺います。
性的少数者支援の新たな取組として、どのようなことを考えているのか、伺います。
性的少数者の方々が、地域で自分らしく生き生きと暮らしていくためには、行政として当事者の方に寄り添った対応が必要です。また、合わせて市民の方々や事業所なども巻き込んで、理解が広がる取組を進めていってほしいと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピックが１年後に迫っており、この機を逃さず、早急に新たな取組を進めていただくことを期待して、公明党議員団を代表しての質問を終わります。