令和３年第４回市会定例会 一般質問 発言メモ（12月10日）
公明党の木内秀一です。
公明党議員団を代表して、市政運営の重要課題について順次質問して参ります。
中学校給食について
始めに、中学校給食について伺います。
我が党は、25年以上前から市会において中学校給食についての議論をリードし、学校への視察やアンケートの実施及び結果の分析を行い、現場のニーズを大切に、一歩一歩、着実に施策を進めてまいりましたので、先の第3回市会定例会に引き続き、順次質問いたします。
まず、市長は就任以来、ほぼ毎日中学校給食を試食していると伺いましたが、
そこで、まず
（１）４月から始まった現在の中学校給食をどう評価しているのか、市長に伺います。
私も中学校給食を試食させていただきましたが、栄養バランスを考えた献立で提供されており、330円という価格を考えれば、質・量ともに十分に満足できる内容だと感じております。
しかし、残念ながら、こうした横浜の給食の良さが、十分生徒や保護者、市民の皆様には伝わっていないと思われます。
そこで、
（２）利用している子ども達のためにも現在の中学校給食の良さを発信すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
市長は、学校給食法の趣旨に則り、より多くの生徒に給食を提供したいという意向を示されました。
現在の選択制は、令和元年度に実施したアンケートで、生徒・保護者・教職員全てにおいて「自由に選択できるのが良い」という結果が最も多かったという根拠に基づいたものです。
今後、最新のニーズを把握するためのアンケート調査をあらためて実施するとの事ですが、中学校給食の議論を進めるのであれば、現在の「選択制」に対する評価も含めて民意を問うべきではないかと考えます。
そこで、
（３）現在の選択制は、アンケート結果に基づいて採用されたものなので、今後の政策決定に当たっても、客観的な根拠が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
市長が就任され、中学校給食に関する議論が再燃している状況の中、現在のデリバリー型給食を提供してくださっている事業者の皆様も大小不安を抱えているものと推察されますが、今まで以上に給食の利用促進を図っていく上では、事業者の皆様の協力は不可欠です。
希望する生徒に給食を提供できないという事態を避けるためにも、中学校給食の議論を深めるにあたり、現在の事業者との5年間の契約は守るということを大前提とするべきです。
そこで、先の市会で、教育長が今後の見通しを答弁されましたが、改めて、現在の事業者との契約について、
（４）現在の中学校給食の契約を全うすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
また、事業者に限らず、現在給食を利用している約17,000人の生徒と、その保護者も自分たちが利用している給食が今後どうなるのか不明確な状況下では、安心して利用できない状況にあると思います。
そこで、
（５）現在、中学校給食を利用している生徒や保護者のためにも、早期に中学校給食に関する議論を発展的に収束させるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
私は、「根拠に基づき早期に方針を決定する」、「事業者との契約を守りつつ安全・安心な給食を提供する」、そして何より「生徒や保護者に安心してもらう」という3つの観点からも、現在の選択制のデリバリー型給食を発展させていくことが、本市にとって最適な手法と考えます。
そこで、
（６）現在の選択制の中学校給食を発展させ、より多くの生徒に届けることが、市長の目指す中学校給食の実現につながるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
中学校給食は、市民の皆様の関心も高い大変重要な事業です。
「現実的かつ客観的な根拠に基づく現在の選択制のデリバリー型給食をどのように発展させるか」という次のステージに議論を移行させるためにも、市長には、早期に、実現に具体的なプランを示していただき、我々市会とも十分な議論を重ねていただくことを要望して、次の質問に移ります。
出産費用や子ども医療費の負担軽減
次に、出産費用や子ども医療費の負担軽減について伺います。
我が党は平成18年4月に「少子社会トータルプラン」を発表し、先の衆院選の重点政策としても、子育て・教育を国家戦略に位置付け、「結婚・妊娠・出産への支援、子どもの医療費の負担軽減等」を目指していくこととしました。
具体的には、「希望すれば誰もが、安心して子どもを産み、育てられる社会にして欲しい」というお声を真摯に受け止め、出産育児一時金の増額と共に、18歳まで子どもの医療費助成を拡充していくことなどを目標として掲げています。
このたび、国の令和４年度予算編成に関して、市長自ら関係省庁を訪問され、国の制度及び予算について提案・要望を行われましたが、その中で、コロナ感染症対策以外では唯一の新たな項目として、「出産育児一時金の増額」についても要望されています。
出産育児一時金については、平成６年に国の制度として設けられましたが、我が党としても創設に向けて推進してきたものであります。
そこで、
（１）国に対して「出産育児一時金の増額」を新たに要望した理由について、市長に伺います。
出産費用については、出産育児一時金の増額によって国が支援していくことを、我が党としても目指しているため、今後も、本市として、国に対して粘り強く要望を続けていただきたいと思います。
また、今回の要望では、本市を含む首都圏などにおいて、他の地域よりも出産費用が高額となる傾向を踏まえ「地域加算制度の構築」も求めています。
これについても、出産に伴う費用が、国全体における医療費や公的医療保険制度のあり方などとも密接に関わることを考慮すれば、市町村ではなく国の制度による対応が望ましいものと認識しています。
そこで、
（２）地域差等も含め出産費用の支援は国が行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
続いて、小児医療費助成事業についても伺います。
前述のとおり、我が党は一貫して18歳までの拡充を目指し、これまで、対象年齢の拡大と所得制限の撤廃に取り組むとともに、将来に渡って持続可能な制度になるよう一歩ずつ制度を拡充してきました。
制度を持続していくために、財源確保は大きな課題であり、国を動かすことによって新たな財源の確保を図ることも必要な視点ではないかと考えます。
国は、子どもの医療費助成などの独自助成をしている市町村に対し、安易な受診を増やすとして国民健康保険に対する補助金を減額するペナルティを課していましたが、我が党は、子育て支援の観点からその廃止を求め、平成30年度から、未就学児分についてこのペナルティは廃止となりました。
このように国の制度が変わることで、市費が減額されれば、新たな市費負担を増やすことなく、事業を進めていくことができます。
そこで、
（３）小児医療費助成事業の財源を確保するために、国に強く働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
この事業は、子育て施策の中心的な事業の一つであるので、しっかりと検討していただくことと併せて、我が党は、先の衆院選において未来応援給付金を提案し、現在、国会において18歳以下への10万円相当の給付をめぐる議論がされていますが、横浜市としてはより速やかに給付できる現金給付として実行する事も要望して、次の質問に移ります。
地域交通の確保
次に、地域交通の確保について伺います。
ここ数年、路線バスの利用者の減少や運転手不足による減便等に伴い、地域交通の根幹となる路線バスの維持が困難な状況になっています。
また、地域内においては、高齢化の進展等により日常生活を支える移動手段の確保も求められるなど、地域交通を取り巻く状況は厳しさを増しており、地域交通の確保は「本市における最も重要な政策課題のひとつである」と認識しています。
このような状況を踏まえ、本市では３年前から庁内横断のプロジェクトを立ち上げ、政策局を軸に関係区局が連携しながら、「バスネットワークの維持」、「地域内の移動手段の確保」、「ＩＣＴの活用」に関する方向性の検討が進められるなど、本課題について市が一丸となって取り組んでいることは高く評価していますが、少子高齢化は一層進行し、そこにコロナ禍が追い打ちをかけており、地域交通の対策は待ったなしの状況です。
そこで、
「現在の地域交通施策の取組状況」について、市長に伺います。
例えば高齢化が進んだ団地への路線が大幅に減便されるなど、地域の移動手段確保が困難になっていると聞いていますが、市内のどのバス事業者も状況は同じで、減便や廃止が進んでいる状況にあり、現場では既に市民の生活の足が奪われ始めています。
敬老パス75歳以上自己負担ゼロについて議論を行うにしても、肝心な地域の足であるバスがなくなってしまっては本末転倒であり、地域交通があることが大前提です。
現行の中期計画にも地域交通が重要な政策として位置づけられていますが、より踏み込んだ政策の方向性を示すことが求められます。
そこで、もっと全体感に立って市民の皆様の身近な移動手段を確保すべく、
（２）「地域交通の確保への決意」について、市長に伺います。
今後は、予算の確保、政策への位置づけ、体制の整備と、現場の課題に即した事業展開を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
子どもの権利を守る取組
ここからは、市長の掲げられた公約からは離れ、視点を変えて質問させていただきます。
まず、子どもの権利を守る取組について伺います。
平成26年には、子どもの権利を侵害する児童虐待を防止するため、「横浜市子供を虐待から守る条例」を自民党と共に提案、制定しました。
本条例では、本市としての責務を定め、区役所こども家庭支援課、児童相談所を中心に、児童虐待の防止から、早期発見、再発防止に至るまで、さまざまな施策を推進しています。
また、先ほどの質問にもあったとおり、先の第３回市会定例会においては、児童虐待防止法の改正や社会情勢の変化などを踏まえ、子どもへの体罰禁止や、子どもが権利主体であることなどを盛り込む本条例の改正を、制定時と同じく自民党と共に提案、成立させました。
そこで、具体的な取組として
（１）条例の改正を契機に、子ども自身からＳＯＳを発信できる取組の更なる充実を図るべき、と考えますが市長の見解を伺います。
続いて、「こども家庭総合支援拠点」について伺います。
「こども家庭総合支援拠点」は、平成28年に改正された児童福祉法において「子どもの権利」を守ることを目指して各市町村が整備することとされ、子ども本人やご家庭からの相談に応じるとともに、児童虐待の予防や対応も含めて、様々な支援を行うものです。
「拠点」の整備は義務ではありませんが、本市においては、市会において継続的に議論を行い、我が党も早期の整備を求めてきた結果、18区のうち10区では、この10月１日から、こども家庭支援課において「こども家庭総合支援拠点」としての運営を開始しています。
そこで、
（２）こども家庭総合支援拠点の機能を整備した10区の運営状況について、市長に伺います。
区役所こども家庭支援課に拠点機能を整備し、支援を強化することはもちろん重要ですが、増加する児童虐待への対応とその支援を強化するためには、最後の砦とも言える児童相談所の機能強化も図られるべきと考えます。
先日、私も初めて中央児童相談所を訪れましたが、児童福祉法の改正以降、児童福祉司等の増員が図られており、かなり狭あい化が進んでいるように見えましたが、児童相談所は、既に先ほどの答弁にもあったように、質・量の両面から充足させなければ、その機能は十分に発揮できないと思います。
市長も先月、児童相談所を視察されたと聞いておりますが、
そこで、
（３）児童虐待対応等の最前線と言える児童相談所を視察した所感について、市長に伺います。
市長の掲げられた政策を拝見しましたが、子どもの権利や児童虐待防止などにはあまり触れられておりません。
これからの横浜を託すべき子どもたちの権利を守り、その健やかな育ちを支えるのは、私たち大人に課された重要な責務であると思いますので、児童虐待対策等々、積極的に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
不登校児童生徒支援
次に、不登校児童生徒支援について伺います。
文部科学省が毎年実施する調査によると、全国の小中学校における不登校の児童生徒数が、令和２年度は過去最多を更新し、本市においても、不登校児童生徒数は増加傾向にあり、一人ひとりの状況に応じた適切な支援は喫緊の課題となっています。
こうした中、本市では、今年度から、ひきこもり傾向にある児童生徒がオンライン学習教材を活用し、家庭で学習を行う「アットホームスタディ事業」を開始するなど、前例にとらわれない新たな取組にもチャレンジしており、我が党としても、その効果を大いに期待をしているところです。
また、学校内での支援においては、令和２年度から、特別支援教室等に専用の支援員を配置し、不登校状態になる前の段階で支援を始める「特別支援教室等活用事業」を一部の中学校で開始していると聞いています。
そこで、
１ 特別支援教室等活用事業の狙いについて、教育長に伺います。
児童生徒が不登校状態になる理由は様々であり、支援のあり方も一様ではありません。
必ずしも学校に戻すことだけが不登校の支援ではないと認識はしていますが、校内で適切に支援する方法があるのであれば、その取組も有効な不登校支援策であると考えます。
そこで、
２ 特別支援教室等活用事業の今後の展開についても、教育長に伺います。
多様な児童生徒を誰一人取り残すことのないよう、この特別支援教室等活用事業もより多くの学校に広げていただくことを要望して、次の質問に移ります。
○ 小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存
次に、小中学校児童生徒に対するゲーム障害・ネット依存について伺います。
子どもたちがスマートフォンやゲーム機に触れる機会は、このコロナ禍において更に増えており、ゲーム障害やネット依存は、今まで以上に子どもの健全育成に影響する重要な課題となっています。
このような状況の中、本市は、令和２年10月に「横浜市立小中学校児童生徒に対するゲーム障害・インターネット依存に関する実態調査」を実施し、その結果について部会で検討・分析し、考察・提言をまとめた報告書が11月19日に公表されました。
そこで、
（１）ゲーム障害・ネット依存に関する実態調査報告書に対する所感について教育長に伺います。
私も報告書に目を通しましたが、このような実態と課題が把握できたことは、今後の施策立案に向けて大きな前進だと考えます。
そこで、
（２）教育委員会としての今後の対応についても教育長に伺います。
横浜の子どもたちの未来のために、教育委員会として、願わくは関係区局とも連携して、しっかりと取組を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。
子どもたちの国際交流
次に、子どもたちの国際交流について伺います。
本市の子どもたちは、これまでもアフリカ開発会議の開催に合わせた、アフリカ諸国との一校一国の取組や、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンの取組を通じて大使館関係者や選手との交流の機会がありました。
私は、これら国際会議や大規模スポーツイベントの機会に限らず、海外の子どもたちと国境を越えて交流し、友好関係を培っていくことは大切なことだと考えています。
私の地元旭区には、長年にわたり、フィリピンとの国際交流に尽力されている方がおられ、横浜とフィリピンの子どもたちの交流を深めるための取組を行ってくださっております。
そこで
「子どもたちの国際交流には地域の担い手との連携も必要」と考えますが、市長の見解を伺います。
平成30年6月に、我が党主導の議員提案により全会一致で可決された「横浜市国際平和の推進に関する条例」では、国際交流について「海外の姉妹都市等との友好親善及び相互の発展を目的とした交流の推進に努める」と定めています。
子ども同士が交流を深め、信頼と友情を育んでいくことが、いかなる国際情勢にあっても、世界平和への架け橋になると期待されます。
そこで、
「子どもたちの国際交流の一層の促進が、国際社会の平和と安定に繋がる」と考えますが、市長の見解を伺います。
横浜の子どもたちが将来、海外の人々と国際社会が直面する課題解決に向けて取り組んでいる姿を思い描きながら、是非子どもたちの国際交流を進めていただけることを期待して、次の質問に移ります。
■脱炭素社会の実現に向けた取組
次に、「脱炭素社会の実現に向けた取組」について伺います。
本年10月31日から、COP26が英国グラスゴーで開催されました。
首脳級会合「世界リーダーズ・サミット」においては、2030年までの期間を「勝負の10年」と位置づけ、我が国からも脱炭素に向けた積極的なアピールがなされました。
会場周辺では、脱炭素化の実現に向け、若者による活発な行動が多くみられたとの報道もありましたが、本市の2021年度「環境に関する市民意識調査」においても、地球温暖化対策に関心がある人の割合は高い結果となりました。
しかし、関心の高さが具体的な行動にはつながっていないようですので、脱炭素化に向けて社会全体を変えていくためには、市民一人ひとりの行動を変えていくことも重要です。
そこで、
脱炭素化の実現に向けて、市民の行動変容をより一層進める必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
脱炭素化に向けた取組は消費行動や、移動手段、住宅の省エネ等、生活全般に関係しており、様々な分野に関わっていますので、市独自の取組も大切ですが、ゼロカーボン市区町村協議会会長として、積極的に国に働きかけていくことも重要であると考えます。
そこで、
脱炭素化の実現に向けて、市長自らのリーダーシップが重要と考えますが、市長の見解を伺います。
脱炭素社会の実現に向けて、全庁が一丸となり、市民の行動変容を後押ししていただくことを要望して、次の質問に移ります。
持続可能な水道事業運営
次に、持続可能な水道事業運営について伺います。
横浜の水道は、我が国最初の近代水道として明治20年に給水を開始しました。
当時は、開港により市街が急速に発展し、水不足や伝染病の蔓延など生活環境が悪化していましたが、横浜市から離れた道志川に水源を求め、高低差を利用して市内にまで原水を運ぶ、先人の高い技術力により今日の横浜水道の礎が築かれました。
その後も、震災や戦争による被害、高度経済成長期の急増する水需要への対応など、いくつもの困難を乗り越え、現在、市民の皆様に安全で良質な水が24時間365日絶え間なく供給されています。
そこで、
（１）このような歴史ある横浜水道を担っていることへの所感について、水道局長に伺います。
水道事業を取り巻く環境は全国的に厳しさを増しており、料金改定を行った本市も例外ではありません。
具体的には、節水機器の普及や人口減少による減収は引き続き進んでいく一方、老朽化する施設の更新、地震への対応、気候変動による豪雨や水源水質の変化への対策など、多くの課題を抱えていますが、今後予想される人材不足にも対応する必要があると考えます。
そこで、
（２）水道事業を持続可能としていくための取組について、水道局長に伺います。
水道事業は、極めて公共性が高い事業であり、災害時の応急対応なども考えると、私は、今後も本市が、公営企業として責任を持って事業運営を担っていくことが必要であると考えています。
そのためには、横浜水道がこれまで培ってきた技術や技能、ノウハウを次世代にしっかりと継承するとともに、業務効率化などによる不断の経営努力や、公営企業ならではの公共性を発揮した取組を進めるなど、市民の皆様の信頼や期待に応え続けていかなければならないと思います。
そこで、
（３）横浜水道を将来に繋いでいく決意について、市長に伺います。
今後も、本市の宝である道志の森を道志村とも連携してしっかり守り、持続可能な水道事業運営に向けて一層努力していただくことを要望して、次の質問に移ります。
市営地下鉄車内での緊急対応について
次に、市営地下鉄車内での緊急対応について伺います。
本年８月に小田急電鉄、また、１０月には京王電鉄の走行中の列車内において、無差別に乗客を襲うという凶悪犯罪が相次いで発生しました。
これらの事件を受け、鉄道各社での緊急時の対応などがテレビや新聞で報道されましたが、市営地下鉄では、どのような対応をとっているのか気になる市民も多いのではないかと思います。
そこで、
走行中の地下鉄車内で緊急事態が発生した場合の対応について交通局長に伺います。
列車内での凶悪犯罪が相次いで発生している状況を踏まえ、改めて市営地下鉄においてもより実効性のある訓練などを行う必要があるのではないかと考えます。
そこで、
（２）他社での事件を踏まえた今後の取組についても交通局長に伺います。
一連の事件を受け、国土交通省は、全国の鉄道事業者と意見交換を行い、各事業者の状況を踏まえた対策を進めていくと聞いています。
本市においても万一の場合に備え、引き続き対策に取り組まれることを要望して、次の質問に移ります。
デジタル技術の活用による業務効率化
次に、デジタル技術の活用による業務効率化について伺います。
今後の少子高齢化、労働人口の減少に適応していくためには、デジタル技術を活用した業務効率化が不可欠です。
今年度新設されたデジタル特別委員会において、職員の働き方に関して、活発な議論を交わしている中でも感じたことですが、デジタル技術活用のための業務環境の面で、やはり区役所には遅れが目立っているようです。
そこで、
（１）「市民サービスの最前線である区役所のICT環境改善を進め、効率的な行政サービスの実現に取り組むべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
今後も、AIやRPAといったデジタル技術を活用して、業務を効率化し、真に人間が行うべき業務に限られた人材を振り向けていかなければ、労働人口が減少していく社会において必要な行政サービスを提供し続けることは困難です。
デジタル技術を活用した業務効率化は、業務の変革なしに進めることができないため、市長の示す方向性のもと、組織的に推進していくことが重要です。
そこで、
（２）デジタル技術を活用した業務効率化の推進について、市長に伺います。
私は民間企業でこうしたデジタルを活用した業務改革の推進に取り組んだ経験がありますが、必要な投資とともに体制作りも重要です。
予算と体制の両面をしっかりと整え、業務効率化を実現していただくことを期待して、次の質問に移ります。
鶴ヶ峰駅付近の相模鉄道本線連続立体交差事業及びまちづくりの推進について
次に、鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業及びまちづくりの推進について、伺います。
現在、事業化に向けた手続きを行っている、鶴ヶ峰駅付近の相模鉄道本線連続立体交差事業は、交通渋滞の解消など様々な効果が期待されています。
令和３年１月の衆議院予算委員会において、本事業に関連する質疑があり、当時の赤羽国土交通大臣から、「国としても主体的となって、しっかり横浜市の支援をしていく」と力強いご答弁がありました。
地域の方々は早期の工事着手を期待していますので、その期待に応えるためにも、国の支援を受けながら確実に事業を進めていただきたいと思います。
そこで、
（１）事業の推進に向けた意気込みについて、市長に伺います。
また、現在の鶴ヶ峰駅北口周辺では、地下化により生じる跡地の活用を含めて、将来のまちづくりにふさわしい土地の有効活用が求められています。
この「まちが大きく変化するタイミング」で、市民の皆様の利便性が向上すべく、まちづくり事業も連続立体交差事業と連携して計画・実行いただくことに大きな期待が寄せられています。
そこで、
（２）連続立体交差事業を契機とした鶴ヶ峰駅周辺のまちづくりをどのように考えているのか、市長に伺います。
今後のまちづくり事業の推進にあたっては、是非、丁寧な説明により、地域の皆様の理解を得ながら進めていただき、実現に向けて全力で取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
旧上瀬谷通信施設のまちづくりと交通
次に、旧上瀬谷通信施設のまちづくりと交通について伺います。
将来のまちづくりとあわせ、交通網の充実を図るため、新交通システム等の検討も進められてきましたが、新交通システムについては、先日、株式会社横浜シーサイドラインが「現時点での事業参画の見送り」を決定し、先行きが不透明な状況となっています。
こうした中、地権者や地元の皆様からは、将来のまちづくりに影響がないのか、大変心配する意見が寄せられています。
そこで、
今回の新交通に関する一連の状況を受け、今後の上瀬谷のまちづくりに必要な交通アクセス確保の進め方について、市長に伺います。
上瀬谷のまちづくりについては、市郊外部の活性化という観点からも将来的な延伸も視野に入れ、地域住民の交通アクセス向上に効果的なアクセスを確保いただくことも要望して、次の質問に移ります。
持続可能な都市経営に向けた戦略
ここからは、大きな視点に立って、持続可能な都市経営に向けた戦略について伺います。
本市の人口は、早晩、現在の380万人に迫る規模から、減少に転じることが見込まれます。
人口減少、少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少につながり、様々な分野の担い手不足、税収減や社会保障費の増大、都市の活力の減衰などが想定されます。
本市が撤退したＩＲの誘致も、こうした状況に対応するため、区域整備計画を目にすることはありませんでしたが、外部活力の取り込み、地域経済への波及、各種施策の展開に必要な財源の確保などを目的として、検討してきたものと認識しています。
そのため、私の元にも市民の皆様から、「ＩＲから撤退したその代わりに、地域経済の振興や本市財政の改善などに向け、どのような取組を検討しているのか」という疑問のお声が数多く寄せられています。
人口減少が自治体経営に大きな影響を及ぼす中で、子育て、教育、福祉、医療といった市民サービスの維持や、産業振興・雇用創出による経済活性化、都市活力の維持は、極めて重要な課題です。
そこで、
今後、持続可能な都市経営に向け、どのように取り組んでいこうと考えているのか、市長に伺います。
社会の環境が目まぐるしく変わり、将来がなかなか見通せない状況の中で、様々な不安を抱えている市民や事業者の皆様との信頼関係を保ち、「これからも、この横浜で安心して暮らし、働くことができる」と実感していただけるようにすることが重要です。
是非、そうしたメッセージを発信できる戦略を、しっかり検討していただくことを要望いたします。
今後の財政運営
そして、今後の財政運営についても伺います。
これまで我が党は、二元代表制のもと、歴代の市長に対して、市民の声を丁寧に汲み取った要望や提案を行ってまいりました。
そうした様々な提案については、先ほど、申し上げた｢今後の持続可能な都市経営｣に向けた視点からも、責任ある財政運営の推進という前提を崩すことなく、常に財政の持続性に重きを置いた市政運営を前提に求めてきたものであり、それは、言うまでもなく、我が党も賛成して議決された財政責任条例の精神でもあります。
財政責任条例の第３条には、市長と議会双方の責務が規定されていますが、市長におかれては、新たな財源も伴う様々な公約を掲げておられますが、新しい市政運営の中でその覚悟をどう示していくのでしょうか、今、その点に市民の皆様の最大の関心が集まっていると言っても過言ではありません。
そうした中、9月に公表された予算編成の基本方針では、先程もございましたが令和４年度予算編成の前提として、「中長期の財政方針となる財政ビジョン」を策定すると表明されました。
そこで、最後に、市長が｢財政ビジョン｣を策定することとした想いを伺って
公明党議員団を代表した私からの質問を終わります。
令和元年第３回定例会で一般質問（9月6日）
9月6日(金)の本会議で公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題17項目について、林市長と教育長に質問をいたしました。
１）SDGsの推進について
２）医療的ケアの必要な子供の受け入れ・支援の充実について
３）発達障害児・者への支援策について
４）児童虐待の現状認識と対応策について
５）幼児教育・保育の無償化について
６）放課後キッズクラブについて
７）中学校昼食の充実(横浜型給食の実現へ)について
８）学校体育館への空調設備設置について
９）学校グラウンドへの夜間照明設置について
１０） マーチングバンド発表会について
１１） 中高年のひきこもり対策について
１２）いわゆる「ごみ屋敷」対策について
１３）高齢ドライバーの交通事故防止対策について
１４）相模鉄道本線(鶴ヶ峰駅付近)の連続立体交差事業について
１５） ICT技術の活用による業務効率化について
１６）横浜市プレミアム付商品券について
１７）性的少数者支援について
１）SDGsの推進について
先日、パシフィコ横浜で開催された第７回アフリカ開発会議で採択された横浜宣言2019において、SDGsの達成が盛り込まれ、今年６月のG20大阪サミットの首脳宣言においても、包摂的かつ持続可能な世界に向けた取組を主導することが盛り込まれており、国際社会において、最重要課題となっていることが再確認されました。
また、日本のSDGsモデルである「SDGs未来都市」が合計60都市となり、多くの基礎自治体がSDGs達成に向けて取り組むことは素晴らしいことと感じています。
SDGs達成に向けて、SDGs未来都市の取組をどのように進めているのか、伺います。
SDGsの理念を市民生活に浸透させ、行動に移していくために、行政が果たすべき役割は何か、伺います。
SDGsを真に達成するには、既存の枠組みに捉われず、自らができることを主体的かつ積極的に行うことで、少しずつ世界を変えていくことではないかと思います。
日本最大の基礎自治体であり、かつSDGs未来都市である大都市横浜が日本のSDGsモデルを創出し、SDGsのゴール達成に寄与することを強く望みます。
２）医療的ケアの必要な子どもの受入れ・支援の充実について
現在保育所等においては、障害児の利用は進んでいますが、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童、いわゆる医療的ケア児の利用は、平成30年度で10人にとどまっています。
本市においては、受け入れにあたって看護師の配置を求めるなど、医療的ケア児の受入れ方法について平成24年度に要綱に規定され、取り組みが進められているところです。
また、教育においても、医療的ケアの対応が求められています。
保育所における医療的ケア児の受入れをどのように推進していくのか、市長に伺います。
小中学校において医療的ケアを必要とする児童生徒の増加にどのように対応していくのか、教育長に伺います。
「医療的なケアが必要な児童の「放課後の支援」についても一層の充実が必要」と考えますが、市長の見解を伺います。
横浜市内のすべての地域で、子どもたちが豊かな時間を安心して過ごせるようになることが重要です。地域の偏りをなくす、市独自の対応を検討するなど、具体的な課題解決へ向けて動いていただくことを要望します。
３）発達障害児・者の支援策について
これまで、横浜市は、できる限り低年齢で障害を発見し、療育に結びつける「早期発見・早期療育」の理念の下、障害福祉関連施策に取組んできたと認識しています。
しかし、発達障害のある子は学齢期に入ってから支援が必要とわかる場合もあり、発達障害のある児童生徒が増加していますが、専門性のある教員の確保や配置が十分でない状況から、適切な教育が行き届かないのではないかという懸念があります。
発達障害のある児童生徒への支援のため、教員の専門性の向上や確保について、どのように取り組むのか、教育長に伺います。
発達障害のある人への支援について、今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。
発達障害のある人への支援を進めることで、多様性を認め合い、誰もが安心して生き生きと暮らすことができる社会を、この横浜で実現できるよう、切にお願いします。
４）児童虐待の現状認識と対応策について
全国で痛ましい事件が相次ぎ、児童虐待防止対策の強化に向け、本年６月に児童福祉法等が改正されました。本市でも対策を更に進めていく必要があります。
「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の中で、子育ての悩みを抱える家庭の相談支援に応じる『子ども家庭総合支援拠点』を、令和４年までに全市町村に設置する目標が打ち出されました。
増加する一時保護児童への今後の対策について、伺います。
区役所の相談支援体制強化に向けた取組について、伺います。
これまでの本市の民間シェルター等との連携の取組と、今後の連携強化に向けての考え方について、伺います。
児童虐待対策は、発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもへの適切な支援、虐待を未然に防ぐための相談や支援体制の強化、DV対策などを同時並行で進めていく必要があります。
児童虐待防止への取組は多岐にわたり、それぞれが網の目のように結びついていますので、支援が必要な子どもがとりこぼされることがないよう、連携して取り組まなければなりません。
さまざまな施策を総合的に推進するためには、市長の強いリーダーシップが求められます。対応策の更なる充実をお願いします。
５）幼児教育・保育の無償化について
無償化の対象となる３～５歳児のお子さまが通う教育・保育施設には、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設など、様々な種類があります。現在の利用料の支払い方法も、施設形態ごとに様々であり、どうしたら無償化の対象となるのか、制度を理解するのが容易ではありません。
保護者の皆様にこれまでの周知を行うにあたり、市として工夫した点について、伺います。
これから無償化の対象となる方々に向けて、どのように制度周知を行っていくか、伺います。
手続きが必要な事を知らずに無償化を受けられない事がないよう、引き続き漏れの無い制度周知を工夫していただくことをお願いします。
６）放課後キッズクラブについて
放課後キッズクラブは、事業開始から15年が経過し、子どもたちを取り巻く環境の変化や、配慮が必要な子どもの利用が増える等、利用ニーズも複雑化しています。
今後、放課後キッズクラブが目指すべき方向性について、改めて伺います。
放課後キッズクラブが、子どもたちにとって、質・量の両面からよりよい放課後の居場所になるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。
７）中学校昼食の充実について
ハマ弁は、本年５月末から当日注文を全校展開するなど、保護者の皆様の声に耳を傾け、真摯に改善に取り組んでいます。今年度で事業開始から４年目を迎え、令和２年度末には協定期間が終了となります。
今年度は、令和3年度以降のハマ弁の方針を検討する時期となりますが、より良いものとしていくために、生徒や保護者をはじめ多くの意見を聞きながら、検討を行う必要があると思います。
令和３年度以降の方針決定をどのように進めるのか、教育長に伺います。
「横浜型給食」の実現を目指すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
様々な声がある中、早期に実現できる方法はデリバリー方式だと考え、現在のハマ弁を進化させ、より多くの生徒が利用しやすい環境をつくることで、横浜独自の中学校給食を実現できるものと考えています。
令和３年度以降のハマ弁を検討する際には、しっかりと課題を整理して、将来的な『横浜型給食』の実現に向けた検討を進めていただくことを強く要望します。
８）学校体育館への空調設備設置について
昨年夏の猛暑による熱中症被害や、異常気象による災害多発の記憶が新しい中、この夏も同じような猛暑とそれに伴う被害の発生が続いています。
このような状況を踏まえ、我が党は学校の体育館について、通常の教育活動のほか、災害時に避難所として活用される施設であることなどから、平成30年12月に林市長に空調設備設置の要望書を提出させて頂き、この８月、港北区日吉南小学校において、モデル設置が完了しました。
学校体育館への空調設備のモデル設置の取組状況について、教育長に伺います。
学校体育館への空調設備設置の今後の進め方について、教育長に伺います。
老朽化する既存空調設備の更新を計画的に進めていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
教室から体育館へと学校における空調設備の適切な整備を着実に実施していただきたいと考えていますが、これ以外にも整備を検討すべき施設もあります。特に給食室においては、本市においては空調設備の設置など暑さ対策がほとんど進んでいないと感じています。空調設備の設置については、技術的な課題があると伺っていますが、給食室における暑さ対策の検討も進めていただくよう要望します。
９）学校グランドへの夜間照明設置について
我が党では、市民の皆様に身近な小中学校に夜間照明を設置してスポーツの場を拡充することを求めてきました。
夜間照明設置の今後の進め方について、伺います。
平成29年度から夜間照明設置を要望してきた我が党としては、モデル校への夜間照明設置は、大きな成果であると考えています。
今後、モデル校に設置された夜間照明を利用していく中で、課題や留意点を抽出するとともに効果を検証し、ぜひ、建替計画のある学校を含め、１校でも多くの学校に夜間照明を設置して、市民の皆様が身近でスポーツに親しめる場を作っていただくことを期待します。
10）マーチングバンド発表会について
横浜は吹奏楽、マーチングバンド発祥の地であり、市内でも多くの学校で、音楽活動が盛んに行われています。 とりわけ、小学校のマーチングバンドの活躍は目覚ましいものがあり、昨年12月に開催された第46回マーチングバンド全国大会においても、市立小学校５校が金賞を受賞するなど、そのレベルの高さは全国でも際立っています。
横浜市では、マーチングバンドに取り組んでいる小学校が参加する「マーチングバンド発表会」が、毎年２月に開催されています。「横浜市立学校総合文化祭」の一部門として位置づけられていますが、日ごろの練習の成果を発揮できる場であり、子どもたちの目標でもある大切な発表会です。
マーチングバンド発表会の教育的効果について、教育長に伺います。
教育委員会は、38回も継続して開催されてきた発表会を終了することに対する子どもたちや保護者の声をどのように受け止めているのか、教育長に伺います。
子どもたちへの教育効果はもとより、横浜の音楽文化を創り上げる基盤ともなるマーチングバンドの活動を、横浜市として今後も支援していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。
横浜の音楽文化にとって、マーチングバンドはとても大切な活動です。子どもたちが持続可能な形で取り組むことができるよう、活動を支えていくことをお願いします。
11）中高年のひきこもり対策について
ひきこもり状態の長期化や高年齢化に関するお困りの声を耳にすることが多くなっています。昨年、内閣府が実施した調査によると40歳から64歳までの方の内、全国で約61万3,000人のひきこもり状態の方がいるという推計が発表されました。
中高年のひきこもり対策における課題認識について、伺います。
中高年のひきこもり対策の今後の方向性について、伺います。
国においては、地域共生社会に向けた包括的な相談支援について検討されていますが、我が党としては「断らない相談支援」を主張してきました。市におきましても、中高年のひきこもり対策を一つの契機とし、当事者や家族の意見を聞きながら、社会的孤立を防ぐ取組を一層進めていただくよう強くお願いします。
12）いわゆる「ごみ屋敷」対策について
いわゆる「ごみ屋敷」問題に対し、平成28年12月１日に「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」を施行し、取組が進められてきました。
条例施行からまもなく３年が経過します。
条例の効果と課題認識について、伺います。
条例施行から未だ解決していない「ごみ屋敷」に対し、今後どのように対応していくのかについて、伺います。
この問題は、深刻な案件ほど問題が複雑化、長期化しており、対応すべき事柄が多岐にわたるため、支援の継続性が非常に重要となってきます。
条例をしっかりと運用していただき、引き続き、当事者の生活課題の解決、近隣住民の生活環境の改善に取り組んでいいただくことを要望します。
13）高齢ドライバーの交通事故防止対策について
高齢ドライバーの事故防止対策としては、まず、自主的に免許を返納する「運転免許自主返納制度」が効果的であると考えています。東池袋の事故のあと、自主返納する方が増えたと聞いています。
また、免許返納がすぐにできない方には、衝突時の被害を軽減する自動ブレーキなどの運転支援機能を備えた「セーフティ・サポートカー」や、ペダル踏み間違え等による急加速抑制装置の既存車両への取り付けが、効果的な対策と考えます。
運転免許自主返納に関する本市の今後の取組について、伺います。
本市でも、「セーフティ・サポートカー」の普及促進や、急加速抑制装置の取り付け補助制度を導入すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
運転に不安を感じる方の自主返納を進めるため、返納後の日常生活での不安がなくなるような対策を講じていただくことを要望します。
交通事故の削減につながるよう、経済的負担の軽減により普及を図り、また補助制度の導入を要望します。
14）相模鉄道本線（鶴ヶ峰駅付近）の連続立体交差事業について
昨年11月、事業開始から16年の歳月を経て、相模鉄道本線の星川～天王町駅間は連続立体交差事業により高架化しました。長い時間を要しましたが、事業の効果は非常に高く、市民の利便性向上に大きく寄与する事業となっています。
本市では、次期、連続立体交差事業区間として、鶴ヶ峰駅付近を選定し、事業化に向けた手続きに着手しており、多くの市民の方々が注目している状況です。
この鶴ヶ峰駅周辺では、踏切を起因とした慢性的な交通渋滞など、様々な課題を抱えており、地域の方々は、本事業の効果に期待をしています。
鶴ヶ峰駅付近の連続立体交差事業による効果ついて、伺います。
地域の強い要望である本事業の、事業推進に向けた市長の意気込みについて、伺います。
今年３月には、鶴ヶ峰駅北口周辺のまちづくり構想も策定され、今後、更なるまちの発展が期待されます。
引き続き、コスト縮減を図りつつ、地域の要望である早期完成に向けて事業に邁進していただくことをお願いします。
15）ICT技術の活用による業務効率化について
スマート自治体の実現に一番必要なのは、「機械でできる作業は機械にまかせ、職員には極力、人間でなければできない業務を担わせる」という観点であり、そのためには、AIやRPAなどの先端技術を積極的に行政事務に活用すべきと考えます。
本市の行政事務における先端技術の活用について、伺います。
私の前職の民間企業においても実証済みですが、職員を事務作業から解放し、企画立案業務や、市民への行政サービスに注力させることは極めて重要です。人員体制の充実も含め、しっかり取り組んでいただくことを期待します。
16）横浜市プレミアム付商品券について
我が党が積極的に進めてきた、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券については、いよいよ来月１日から販売が開始されます。
今回想定されるプレミアム付商品券の購入対象者は、市内の住民税非課税者及び子育て世帯で併せて約60万人と聞いています。今月中旬から購入引換券を送付する予定とのことですが、対象者の方が「制度を知らなかった」、「気付かなかった」と、せっかくの機会を失うことのないようにするためには、継続的な広報の取組が重要と考えます。
利用可能店舗の周知及び購入対象者への広報について、伺います。
プレミアム付商品券が多くの方々に利用されるよう、より一層の取組の推進を要望します。
17）性的少数者支援について
性的少数者の人たちが、偏見や差別を持たれることなく、自分らしく生き生きと暮らせることは、何より重要なことだと考えます。
横浜市では、これまで、個別専門相談や交流スペースの提供など様々取り組んできたことと思いますが、こうした取組も、始めてから３年以上経過したところです。
これまでの性的少数者支援の取組に対する評価について、伺います。
性的少数者支援の新たな取組として、どのようなことを考えているのか、伺います。
性的少数者の方々が、地域で自分らしく生き生きと暮らしていくためには、行政として当事者の方に寄り添った対応が必要です。また、合わせて市民の方々や事業所なども巻き込んで、理解が広がる取組を進めていってほしいと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピックが１年後に迫っており、この機を逃さず、早急に新たな取組を進めていただくことを期待して、公明党議員団を代表しての質問を終わります。